「総額約8000億円の対策を策定した。この額はリーマンショック、そして東日本大震災における緊急対策を大きく上回る」と小池都知事

　東京都の小池百合子知事は15日夕、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて都の休業要請に応じた中小企業らに支給する「感染拡大防止協力金」などの緊急対策を含む補正予算案を説明した。 【動画】東京都の小池知事が臨時会見　休業支援など補正予算案を発表 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都の小池知事が臨時会見　休業支援など補正予算案を発表（2020年4月15日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

感染爆発重大局面に変わりなし

司会：ただ今から新型コロナウイルス感染症への対応について、小池知事の会見を始めます。初めに知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事、お願いいたします。 小池：それでは新宿都庁から本日の記者会見をお届けしたいと思います。東京都緊急対策の第4弾がまとまりました。発表させていただきます。その前に、本日の新型コロナウイルス感染症、都内の陽性者数、最新の数字でございますと、127名。大変残念ですけども、きのうまでに47人と、今日は6名の方がお亡くなりになっておられまして、合わせますと53名の方がお亡くなりになっています。ご冥福をお祈り申し上げたく存じます。感染者数、100人～200人規模でこのところ増加しておりますので、まさに感染爆発重大局面ということには変わりはございません。 　それから今日の127名の内訳でございますけれども、濃厚接触者が45名。海外の渡航歴のある方が2名。併せまして調査中、逆算しまして80名と。それから死亡、亡くなられた方が6名という数字になります。そして4月7日に国による緊急事態宣言が発出されて以来、都民の皆さまや事業者の皆さま、徹底した外出の自粛、施設の休業等、すでに実践をしていただいているかと思います。この間のご協力に対しまして感謝を申し上げたいと存じます。

緊急対策は3つの柱で進める

緊急対策の3本の柱（記者会見の配布資料より）

　それから新型コロナウイルス感染症、人の命や健康だけではありません。経済、消費行動、そして人や物の流れ、先行きの見えない心理的な不安など、東京や日本の隅々にまで深刻な影響をもたらしております。そしてこの経済指標、そして雇用統計などの数字だけでは捕捉しきれないような切実な声が都民、そして中小企業の方々からも寄せられているところでございます。 　かつて仁徳天皇は民のかまどに例えて、「にぎはひにけり」ということを確認するということからさまざまな施策を練ったという、そういう話は歴史の中に刻まれているわけでございますが、残念ながら民のかまどのほうもにぎわいには程遠い。IMFの世界の今後の経済の予測もマイナス3.0ということで、金融恐慌以来の数字であると、それよりも悪いという、そのような報道もございます。こうした国難ともいうべき危機的な状況において、東京、日本は直面をしているわけでございまして、今こそ行政としてあらゆる手だてを総動員する。そして成すべきことを果たす重要な時期であるとの認識に立ちまして、東京都の緊急対策第4弾を取りまとめたものでございます。 　そこで今回の緊急対策でございますが、第1に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策。第2に経済活動と都民生活を支えるセーフティネットを強化する。第3に、社会構造の変革を促して、直面するこの危機を乗り越えるという、この3つの柱を進めてまいります。総額約8000億円、この対策を策定いたしました。この額ですけども、リーマンショック、そして東日本大震災における緊急対策を大きく上回る、これまでに例のない過去最大規模の対策となります。なお、具体的な中身についてはこのあとご説明いたします補正予算の中で触れてまいりたいと存じます。