米カリフォルニア州がファストフードの「最低時給」を3000円に上げたら、ウィンウィンウィン（三方良し）の結果に
記事のポイント①カリフォルニア州は2024年4月、ファストフードの最低時給を20ドルに引き上げた②当初は、雇用者の負担が大きく、逆に人員削減を招きかねないとの声もあった③しかし、半年間で業界の雇用は拡大し、商品価格の上昇も微増にとどまった
米カリフォルニア州は2024年4月、ファストフードでの最低時給を20ドル（約3000円）に引き上げた。当初は、雇用者負担が大きく、かえって人員削減を招きかねないとの懸念もあった。しかし実際には、ファストフード部門の雇用は拡大し、メニュー価格もわずかな上昇にとどまっていることが研究者らの分析で判明した。（オルタナ副編集長＝北村佳代子） カリフォルニア州のニューサム知事は10月4日、同州のファストフードの最低時給20ドルはウィンウィンウィン（三方良し）であることが証明されたとホームページで声明を出した。 そして、カリフォルニア大学バークレー校の労働雇用研究所が9月30日に公表した「最低時給20ドル」のインパクト分析の結果を紹介した。 カリフォルニア州では2024年4月から、ファストフードで働く人の最低時給を20ドル（約3000円）に引き上げた。同州で一般に適用されている最低時給は16ドル（2400円）だ。「時給20ドル」は米国内でもトップクラスの水準に当たる。 1年前にこの州法が成立した当初は、特に外食業界を中心に懸念する声が多く聞かれた。大幅な賃金上昇は、経営者側の負担を重くし、結果として人員削減を余儀なくされ、雇用の壊滅的な減少をもたらしかねない、という懸念だ。 しかし、州法施行から6カ月が経ち、同研究所はこの施策の効果を、「大幅な賃上げが雇用喪失につながるという時代遅れの仮定を覆す」結果だと評した。 ニューサム州知事はこの分析結果を受けて、「ファストフード労働者の公正な賃金に対する我々のコミットメントが、労働者の家計を引き上げるだけでなく、我々の経済を強化するものであることを再確認した」と声明を出した。
■研究者が指摘した三方良し
研究結果によると、大手ファストフードチェーンで働く非管理職の労働者の90％において、平均賃金が18％上昇した。これまで低賃金で推移してきたファストフードの労働者にとって、今回の施策が有意に働いたことの証左となる。 懸念された雇用については安定的に推移した。同研究所は米国労働統計局（BLS）のデータから、同州のファストフードで働く労働者の総数は、2023年7月時点の75万人からほとんど変化がないことを確認した。 雇用の減少が見られなかっただけでなく、2024年7月には同州のファストフードで働く労働者数が史上最多を記録した。4月の施行以来、7400人の雇用増となった。 コスト増は、値上げによって消費者の負担に跳ね返りかねない。しかし、メニュー価格の上昇は3.7％にとどまった。典型的な4ドル（約600円）のハンバーガーでは15セント（約22円）程度だ。 最低時給の引き上げが、雇用の減少や大幅な価格上昇を伴うことなく、労働者の所得を大幅に引き上げる形になった。 この続きは、オルタナ・オンラインでお読みください。 ■コスト増はどこで吸収されたのか
