５日（現地時間）、ワシントンの韓国文化院で開催された特派員団懇談会で冒頭発言をする趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使　［写真　ワシントン特派員団］

趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使が２５日（現地時間）、トランプ政権２期目を控え、「わが政府は米国政府の変化と関係なく、最上の韓米同盟を引き続き発展させることを最優先にしている」と明らかにした。趙大使はこの日、米ワシントン韓国文化院で開催された特派員団懇談会で「トランプ政権２期目も韓米同盟を持続的に強化していく」とし、このように述べた。 趙大使は「北の軍のロシア派兵などロ朝軍事密着状況と日々強まる北の対南脅威、米政権交代期の重大挑発の可能性など、トランプ政権１期目とは明確に異なる韓半島（朝鮮半島）安保状況で、韓米両国の拡大抑止を含む連合防衛態勢が強く維持され、より一層強化されるよう米国側と引き続き緊密に協議していく」と述べた。 米大統領選挙の結果については「トランプ氏は全体投票でも約２５０万票の差でハリス候補（民主党）を大きく上回り、同時に行われた議会選挙でも共和党が上・下院で勝利するトリフェクタ（ｔｒｉｆｅｃｔａ）を達成した」とし「トランプ政権２期目は行政・立法・司法の全分野にわたり優先順位の国政課題を力強く推進する基盤を確保した」と評価した。 趙大使は、大統領選挙の結果が確定した６日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とトランプ氏が電話をし、儀礼的なあいさつだけでなく造船分野の協力など実質的な意見交換があったと伝えた後、「最初のボタンがうまく掛けられた」と話した。続いて「私もホワイトハウス国家安保補佐官に内定したマイク・ウォルツ下院議員（共和党）を含め、トランプ氏と近い共和党の重鎮議員を中心に最近まで多くの意思疎通をしてきた」とし「今後、我々の財界を含めて韓米間の多様なネットワークを通じてトランプ政権２期目に備えようと思う」と話した。 ただ、トランプ氏側は来年１月２０日に予定された大統領就任の前には外国首脳と会談をしないという方針を決め、韓国を含めて就任前の会談を要請した多数の国にこれを伝えたという。トランプ政権２期目の内閣に合流する指名者も連邦議会の承認を終える前には対外接触を控えていて、接触は容易はないという。 米ローガン法（Ｌｏｇａｎ　Ａｃｔ）は許可なく市民が外国政府と交渉することを禁止している。トランプ執権１期目に当時のマイケル・フリン国家安全保障補佐官指名者が安保補佐官内定状態でロシア側と会った事実が明らかになり、ローガン法違反という声が高まって補佐官を辞任した。 趙大使は「トランプ政権２期目の経済通商政策基調の変化が我々の経済と企業に及ぼす影響を綿密に分析しながら、関税、インフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体・科学法（ＣＨＩＰＳ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｃｔ）など現時点で予想可能な経済懸案をあらかじめ管理し、韓国企業に友好的な環境を形成するため必要な努力をする考え」と述べた。また「韓米両国が従来の協力分野のほか、造船、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティング、防衛産業、原子力発電所など戦略産業分野でも協力の拡大を積極的に模索することで、トランプ政権２期目の挑戦要因は最小化し、機会要因は最大化するためにあらゆる努力をする」と話した。