大規模経済対策に大義はあるか：中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき
石破首相は昨年の予算規模13兆円を上回る経済対策を実施する考え
石破首相は、「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国民に問い、国会の審議をたまわり成立させたい」と語っている。まさに、規模先にありきの主張に聞こえる。また公明党の石井代表は、「昨年は低所得世帯に1世帯10万円を給付している。それが一つの目安になるのではないか」と述べている。自民党の森山幹事長はこの公明党案について、「方向性は我々と違うものではない」と述べた。 こうした点を踏まえると、衆院選挙で現在の自公連立の政権の枠組みが変わらない場合には、低所得者給付を含む、一般会計で13兆円以上の大規模経済対策が実施される可能性が高い。
問われる巨額経済対策の大義と需給ギャップ
しかし、経済がいわゆる平時の状態にある現状で、国民負担となるこうした大規模な経済対策を実施する大義は果たしてあるのだろうか。補正予算編成を伴う大規模経済対策の実施が恒例行事化しているが、大規模な経済対策を正当化するために、従来は需給ギャップに言及されることが多かった。需給ギャップの赤字を穴埋めする目的で、経済対策で需要をつくる必要がある、との主張だ。 ところが、岸田政権が政権浮揚や政権維持も狙って昨年11月に経済対策を打ち出した際には、当時参照されていた最新（2023年4－6月期）の需給ギャップはプラスだった。そうした状況で大規模な経済対策を実施する大義はない、との批判も浴び、岸田首相は「（コロナ問題以降の）税収増加分を国民に還す」という理屈を生み出した。大幅な財政赤字を抱える中で、税収増加分を国民に返還するという主張は非常に奇異だ。 一方で今回は、最新2024年4－6月期の需給ギャップは－0.6％だ。政府は巨額経済対策の必要性を説明するために、再びマイナスの需給ギャップを持ち出す可能性があるだろう。 しかし、需給ギャップ－0.6％はGDPの規模でみれば3.6兆円程度だ。これで予算規模13兆円を超える巨額の経済対策を正当化するのは難しい。 政府は、物価高対策以外にも中期的な成長に資するような成長戦略的な政策も補正予算に盛り込んだ結果、巨額の規模になる、と説明するだろうが、そうした政策は本来、本予算に盛り込むべきものだ。本予算の編成時に予見できなかった政策を賄う補正予算編成の原則が形骸化してしまっている。
