幅5.5ｍ未満の『生活道路』 2年後に法定速度60キロ→30キロへ 車の時速30キロ超で致死率が上昇
そして専門家は、こんな影響も指摘しています。 筑波大学の石田名誉教授は、「宅配便や公共交通機関のスケジュールに影響が出る可能性も」あり、「地元住民の意見を聞いたルール作りも必要か」と話しました。 スピードが出せなくなるので、ダイヤの見直しが迫られるとか、物流にも影響が出るということも考えられるのではということです。 このように法定速度が変わる見込みですが、どう周知していくのかという課題もあります。 【関西テレビ 加藤さゆり報道デスク】「まずそもそも60キロであったり40キロだったりが混在しいてるというところも問題で、ドライバー自身が意識を高く持つことも大事ですが、例えばヨーロッパEUでは、ナビゲーターですとかモニターにスピードが出て、『今オーバーしてますよ』と警告で知らせてくれるとか、スピードリミッターが働くとか、そういったものを車に搭載することが義務付けられていく方針です。日本もそのようなIT技術を使えば、そういった事故が防げる可能性もあると指摘されています」 それぞれの道の状態に合わせた、本当に実効性のある運用を求められるということになります。 （関西テレビ「newsランナー」2024年6月26日放送）
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