真栄田岬には、海から船でアプローチするコースと、岬の公営駐車場から階段を下りて海に入るコースがある。駐車場は180台収容できるが、繁忙期にはすぐに満車となる（写真：インディ／PIXTA）

再び表面化しているオーバーツーリズム問題。市民が市バスに乗れない京都、登山道に行列ができる富士山、違法駐車とサンゴ劣化に悩まされる沖縄など、自然環境や地域住民の生活が脅かされる事態が多発しています。 今後も旅を楽しむためにはどうすればよいのか。ユネスコ本部で在外研究の経験を持つ研究者、田中俊徳氏が解説します(『オーバーツーリズム解決論 - 日本の現状と改善戦略 - 』より一部抜粋してお届けします)。

■沖縄とハワイの戦略の違い 　オーバーツーリズムの文脈で語られることこそ少ないが、深刻なのが沖縄である。 　沖縄の産業は、かつて3K(基地、観光、公共事業)と呼ばれたが、コロナ前の2019年には、沖縄県の県内総生産に占める観光消費額の割合は20.9％に及び、日本において突出した数字となっている(2位の山梨県が10.1％なので、沖縄がいかに観光産業に依存した県になっているかわかるだろう。言うまでもなく山梨県は富士山観光の拠点である)。

　これは、基地関連収入(同5.5％)の約4倍であり、沖縄が基地への依存から脱却して、観光産業で自立するために推進されてきた政策の帰結でもある。 　沖縄県はハワイをライバル視しており、ハワイの観光客数である1000万人の観光客を目標としてきた。2017年に初めて939万人とハワイ州の観光客(2017年に938万人)を追い抜き、2019年には、沖縄県が1016万人、ハワイ州が1028万人と肉薄した状況が続いている。

　ただし、観光客の平均消費額や滞在日数では、沖縄はハワイに遠く及ばない状況である。 　おおまかに言えば、観光客の平均消費額がハワイの3分の1、滞在日数が2分の1である。その大きな要因が、観光戦略の違いにある。誤解を恐れずにいえば、沖縄は観光客の「数」に注力する開発途上国型のモデルを追い、ハワイは環境保全型の「質」に注力する観光に大きくシフトしようとしている。 　たとえば、沖縄県恩納村にある真栄田岬には「青の洞窟」と呼ばれるシュノーケリング・ダイビングスポットが存在する。