【ひと目で分かる政治とカネ】企業・団体献金 なぜ？野党は禁止を主張、自民党は反対
平本記者 「共産党の収入の79％を占めるのが『事業収入』。機関誌『しんぶん赤旗』などの収入です。公明党の収入も58％を占めるのが『事業収入』。機関誌『公明新聞』などの収入です」 「ある自民党幹部は『企業団体献金に手をつけるなら、機関誌の販売も適切に行われるか議論すべき』とけん制しています。さらに、自民党のほかの主張は『企業にも政治活動の自由がある』『企業献金が全て悪で個人献金はよいというのは理屈が通らない』というものです」 「ポイントの2つ目は、企業・団体献金の禁止は“狙い撃ち”でバランスに欠くという、自民党の主張です」 鈴江キャスター 「石破首相は、表現の自由を定めている憲法21条に抵触するという考え方を10日に示しましたが、そこも自民党の考え方と通じる部分と理解していいでしょうか？」 平本記者 「表現の自由に抵触する、企業には政治活動の自由がある、というのもポイントの1つだと思います」
平本記者 「今後は3つの展開が予想されると思います。1番目は、与野党協議がいま対立していますが、妥協点を見つけて合意して、年内に法改正ができるという展開です。2番目は、対立点は先送りして一致できた点だけで合意し法改正すること。そして、3番目は、意見が割れて何も決まらないという展開です」 「少数与党の国会では、3番目の展開となれば与野党ともに厳しく責任が問われます。ぜひとも知恵を出して先送りすることなく、最低ラインは2番目として、できれば展開の1番目を目指して、建設的な議論を進めてほしいと思います」
