政治資金などをめぐる一連の公私混同疑惑を追及されていた東京都の舛添要一知事の辞職が15日、正式に決まった。辞職は21日付。献金問題で辞任した猪瀬直樹・前知事の後を受けて2014年2月に就任し、「東京を世界一の都市にしたい」と掲げた舛添知事だったが、2年4か月で都庁を去ることになった。 【写真】「対応次第で辞めずに済んだ」 批判拡大させた舛添知事の“上から目線”

[写真]辞職が決まった舛添要一都知事（ロイター/アフロ、15日午前撮影）

　辞職願は15日午前に都議会の川井重勇議長に提出。同日夜の本会議は全会一致でこれに同意し、辞職が正式に了承された。 　舛添知事は最後にあいさつし、「私の問題で4年の任期の途中で終わる。反省と心残りは尽きないが、私の不徳のいたすところ。もっとも懸念したのは五輪への影響だが、これ以上、都政の停滞を長引かせることは耐え難い」と辞職を決断した理由を語った。 　疑惑解明のために13日に開かれた集中審議の最後に、「もう少し猶予を」とリオ五輪・パラリンピック後までの延命を訴えた。世論や都議会からの辞任圧力が高まる中、14日には川井議長の辞職への説得を拒否。自公からも不信任案が提出され、可決されたら知事は議会を解散するのではとの観測もあったが、結局追い込まれた形での辞任となった。 　公職選挙法34条によると、知事の辞職申し出を議会議長が選管に通知した翌日から50日以内に、次の知事選が行われる。報道では「7月14日告示、同31日投開票」という日程案が浮上している。