そんな2014年を象徴するような出来事もありました。自民党が総選挙前に在京テレビ局各社に「公正中立、公平」な報道を求める要望書を出したことです。 　与党がテレビの報道に一斉に「公正中立、公平」を求めたことはありません。しかも「街頭インタビュー」「資料映像の使い方」「討論番組のゲストの選定」など細かい点にまで言及していたことが現実的にテレビ各社を縛りました。 　まだ公示前だったのにテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で予定されていた知識人の出演が急きょキャンセルになりました。またそれぞれの番組を調べてみたところ、テレビの情報番組（ワイドショー）が選挙を扱うケースは2012年の総選挙よりも圧倒的に少なくなり、しかも自民党の要望書が出された後に激減していました。 　さらに要望書の後で「街頭インタビュー」の放送を自局制作の番組内でいっさい止めてしまった民放テレビ局（日本テレビ）まで登場しました。 　しかも、日本民間放送連盟という民放の業界団体やテレビや新聞が入っているマスコミ団体の日本新聞協会は、この要望書に対して抗議も出していません。NHKにいたっては新聞社の取材に対して「そういう要望書をもらったかどうかもお答えできない」などと言っている始末です。これでは権力側になめられるのも当然だと思います。政党がこのような文書をテレビ局に出すこと自体、テレビ局がなめられているのです。「どうせ、一斉に抗議してくるわけでもないだろう？」と高を括られているのです。 　 　かくなるうえは、「匿名インタビューをやめるべき」などと現実離れした的外れな意見を「委員長談話」として各局に出したBPO（放送倫理・番組向上機構）にしか期待はできません。もともとBPOの設立の経緯をたどると、テレビ朝日の「椿問題」や関西テレビの「あるある大辞典II」などの不祥事を経て、政府や政党などからテレビの自律性を守るために今の形になりました。そのことを思い出せば、権力が番組内容に口出しをする事態にならないよう防波堤の役割を果たすのがBPOの役割です。そのBPOが、何も抗議などを出さないのだとしたら、BPOにはもはや存在意義はない、と言い切ってもよいと思います。 　2014年は、そうした意味ではBPOの存在意義が問われた年でしたが、2015年にはますますこの傾向は強くなると思います。 　私自身はBPOの委員のなかに、テレビのありかたやジャーナリズムの行方について真剣に考えている立派な人たちが少なからずいることを感じています。ですが、組織としてのBPOとなると、あまり期待はできないとも思っています。 　視聴者自身がテレビを厳しく監視し、（「明日ママ」でもそうであったように）問題だと感じる番組があれば声を上げて抗議したり議論を広げていく──。そういう方向のほかにはテレビをもっとマシにすることはできないのでは、とも考えています。 　私自身は「テレビの劣化」と呼んでいますが、2015年は「劣化」を食い止める年になってほしい。視聴者としてのささやかな願いです。 ---------------- 水島宏明（みずしま ひろあき） 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター。1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。近著に『内側から見たテレビ』（朝日新書）。