10日から衆議院の政治改革特別委員会で政治資金規正法の再改正にむけて議論がスタートしました。 自民党・牧島かれん議員 「政策活動費の廃止です。渡しきりによる支出としての政策活動費を法律上、明確に全て廃止します。他方で党外部への支出では受け取り側の公開の方法に工夫が必要なものが一部あると考えております」 自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、政策活動費の廃止が盛り込まれる一方で、使い道を一部、非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしています。自民党の牧島議員は公開に工夫が必要な費用として、「外交や安全保障の秘密」「党の会合に出席する性被害者のプライバシー等」などの具体例をあげました。 一方、多くの野党は企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと主張しています。 立憲民主党・落合貴之議員 「多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきました。政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません」 ただ、立憲民主党が提出した改正案は企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除くとしています。 こうした中、石破首相は国会で「企業・団体献金は透明性を高めることが重要だ」と改めて強調しました。 石破首相 「本来あるべき国家の姿、本来あるべき社会正義、それがゆがめられるということがあってはならないのであって、私たちが常に申し上げておるのは禁止よりも公開だ」 また、石破首相は「企業も表現の自由は有している」と主張し、企業・団体献金を禁止することは表現の自由を定める「憲法21条に抵触する」と述べました。