殺傷事件多発で100万人による厳戒態勢

　実は、習近平指導部はこれらの事件の対策として、昨年から市民の言動を監視するための「密告制度」を採り入れ、中国全土に691ある都市に、不審な人物やグループなどをチェックし上部機関に報告する「監視員制度」を本格的に導入しており、監視員の総数は少なくとも100万人にも達している。年末年始に向けて警戒を強めており、日本の元旦に当たる来年1月29日の「春節（旧正月）」までをめどに厳戒態勢を敷かざるを得ない状況だ。 　これは、2020年から21年初めにかけて、厳格な「ゼロコロナ」政策に反対する学生や市民の抗議行動が活発化したものの、事前に情報を察知できず大きな混乱を招いた反省を基に作られたシステムだ。毛沢東時代の階級闘争で使われた「密告制度」の復活で、習近平国家主席による独裁体制強化策の一環といえる。 　習近平国家主席は昨年3月、中国の最高指導者として異例の3期目に入ったが、今後の長期政権を見据えて、監視員制度による密告で情報網を拡大し、凶悪事件を防ぐとともに、反政府的な不穏な動きを摘み取り、民衆暴動などを取り締まろうとしているようだ。 相馬勝（そうま・まさる） 1956年生まれ。東京外国語大学中国語科卒。産経新聞社に入社後は主に外信部で中国報道に携わり、香港支局長も務めた。2010年に退社し、フリーのジャーナリストに。著書に『習近平の「反日」作戦』『中国共産党に消された人々』（第8回小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞）など。 デイリー新潮編集部