「家の外では日本語を話すな」…“小学生刺殺”で中国在留日本人を襲う恐怖 「南京事件の日」は全校休校 警備費用に「税金4300万円」
社会への報復的な事件
中国メディアの報道によると、深センの事件の容疑者は前科2犯で失業中だったことから、「職探しがうまくいかず不満を持っていた」「何か大きなことをすれば自分が注目され、日本人を刺せば反響が大きく、自分を支持してくれる人もいるだろうと思った。日本人学校の場所はネットで探した」などと伝えられている。 日本人を狙った事件ではないが、現地の中国人が犠牲になった事件では、11月11日に広東省珠海市で男が車を暴走させて35人が死亡したほか、16日には江蘇省無錫市の職業専門学校で元学生が学生らを刃物で切り付けて8人が死亡する事件が起きている。警察の調べでは、珠海の事件の容疑者は離婚調停に不満を抱えており、無錫の事件の容疑者は専門学校の試験に合格できず、卒業証書を受け取れなかったことや、実習先での報酬に不満を持っていたという。これらの事件について、中国では「思い通りにならない社会への報復的な事件」と呼ばれている。
7～9月で計937件の抗議行動
中国では反体制運動や労働者のデモやストライキなどが多発している。米国に本部を置く国際的人権団体「フリーダム・ハウス」は11月17日、中国での、反体制派が収集した抗議行動に関する報告書を発表した。 それによると、今年の第3四半期（7～9月）の抗議行動は、前年同期比で27％増の937件で、抗議行動に参加した人々の41パーセントは労働者。 2番目はマンションを買って支払いは済んでいるものの、不動産不況で現物が完成しておらずマンションが引き渡しされていない所有者だ。報告書は、抗議行動の3分の1が当局による監視、逮捕、暴力的な弾圧の対象となっていることも明らかにしている。 また、香港に拠点を置く非営利団体「中国労工通信（China Labour Bulletin）」によると、中国では今年上半期にストライキと抗議活動が多発しており、この半年間で719件以上のデモやストライキが発生したという。
