「（ゴーン被告らの）不正によって、会社が被った被害総額はおよそ350億円規模に上ると推定される」と木村議長

　日産自動車は9日夜、横浜市の本社で取締役会後に記者会見を開き、元会長のカルロス・ゴーン被告の一連の事件に関する社内調査の結果を発表した。 【高画質版】日産が西川社長の辞任を発表　取締役会後に会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【高画質版】日産が西川社長の辞任を発表　取締役会後に会見（2019年9月9日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

取締役会で監察委が社内調査の報告

司会：大変長らくお待たせいたしました。長時間お待たせして、大変申し訳ございません。それでは早速でございますが、ただ今より記者会見を始めさせていただきたいと思います。冒頭、取締役会の木村議長のほうからごあいさつをお願いしたいと思います。じゃあ木村さん、よろしくお願いします。 木村：皆さん、こんばんは。ほぼ1時間、お待たせいたしまして申し訳ありません。まずはおわび申し上げたいと思います。 　私のほうから少しお話を、まず冒頭させていただきたいと思います。本日、取締役会を開催いたしました。監査委員会より、元会長カルロス・ゴーンさんらの重大な不正行為に関する社内調査の報告を受けました。一連の不正問題についての調査は昨年10月、本格的な調査を開始して以降、およそ1年掛けて行ってきたものであります。本日報告された内容が不正行為であると認定したところでございます。 　これらの不正によって、会社が被った被害総額はおよそ350億円規模に上ると推定されます。調査報告書、そのものについての公表は、個人情報をはじめ機密性の高い情報を含む資料であること、また今後、検討していく司法手続きへの影響を考慮する必要があることから控えさせていただきますが、皆さん方のお手元にお配りしている概要には、ジャンルごとに明確に記載してあると思いますので、後ほどでもいいから目を通していただきたいと思います。 　なお本年、今年の6月に一部、週刊誌等で報告されたSAR、株価連動型インセンティブ受領権の事案についても併せて調査いたしました。これについては添付資料の一番最後に記載のとおり、違法性のないことを確認しておりますが、SARの行使日を恣意的に操作することで行使益を不正に増額することが可能であった点については、ガバナンス上の問題として重く認識しております。なお、西川CEOから返納の意思を確認しております。この制度の運用において、行使日を恣意的に操作することが可能であったなど、社内ルールに適合していない面もあることから、2020年度より本制度を廃止することとしております。