これからのメディアビジネスはどうあるべきか。 多くのパブリッシャーがその答えを模索するなかで、今年2月20日にリニューアルした「日経ビジネス電子版」は、読者を「顧客」に置き換えることで社内の意識を変えていった。 日経ビジネス電子版 は「メディアの価値」と「顧客体験」をいかに両立するのか。編集長が語るリニューアルの裏側 今回の刷新にあたり、同サイトが掲げたのは「顧客体験を向上させる」こと。そのパートナーに選ばれたのが、戦略コンサルティングとデザインを掛け合わせたサービスで国内外に実績のあるグローバル・イノベーション・ファーム「I&CO（アイアンドコー）」だ。 日経ビジネス電子版はどのようなプロセスを経て、どう生まれ変わったのか。そして今後のメディアビジネスのあるべき姿について、日経ビジネス電子版編集長の原隆氏、I&CO Creative Director / Art Directorの長井崇行氏、DIGIDAY［日本版］編集長の分島翔平が語り合った。 ◆　◆　◆

「読者」のままでは、記者や上層部の意識は変わらない

分島翔平（以下、分島）：まずは、リニューアルの背景について教えてください。 原 隆（以下、原）：話は少し遡りますが、日経BPは2006年に「日経ビジネスオンライン」「日経パソコンオンライン」「日経メディカルオンライン」という3媒体を立ち上げました。当時は広告収益で回していたため記事は無料で読めましたが、リーマンショックのあった2008年前後に広告市場は大きなダメージを受けます。この経験から課金モデルの「日経ビジネスDigital」が生まれました。 それからしばらく日経ビジネスオンラインと日経ビジネスDigitalが分離した状態が続き、2019年1月に「日経ビジネス電子版」へ統合。創刊から3年経った2022年に私が電子版編集長に就任し、上層部から「そろそろリニューアルを」と打診されたのが始まりになります。 分島：どのような意図から「体験をより良くする」をコンセプトに掲げられたのでしょう。 原：「日経ビジネス」は1969年の創刊以来、まず自分たちの書きたいことがあり、それを読者に届けてきました。このこと自体は否定されることではありませんが、読者をどれだけ理解してきたかには疑問が残ります。読者アンケートもデジタルなら解像度をもっと上げられるはず。見た目や機能面の刷新だけでなく、フィードバックを受けて素早く変化していける体制づくりをリニューアルで実現したいと考えました。 ただ、従来の書き手と読み手、提供する側と受領する側という関係のままでは記者や上層部の意識は変わりません。思いきって「読者」ではなく「顧客」に言葉を置き換えてみたらどんな変化が起きるのか、試してみたくなったのです。それに、我々が提供するものは文字情報からセミナーやイベントにまで広がっているので、日経ビジネスという「ブランドの顧客」と考えたほうがしっくりくる。それで、顧客体験の改善を得意とするI&COさんをパートナーに選んだというわけです。 原 隆／日経ビジネス電子版編集長。早稲田大学政治経済学部卒業後、2000年に日経BPに入社。日経パソコン、日経コミュニケーション、日経ネットマーケティング、日経ビジネス、日経コンピュータを経て、2016年に日経FinTechを創刊し編集長に就任。2022年4月から現職。一貫して流通、小売、物流、金融の領域をITの観点から取材している。 分島：一口に「顧客」と言っても、たとえばメーカーと消費者の関係とメディアと読者の関係では異なりますが、どのように進めましたか？ 長井崇行（以下、長井）：一般企業のクライアントと同様に、最初はコア顧客であるエグゼクティブリーダーのインタビューから始めました。経営者は普段どのような生活をして、どのメディアからコンテンツを摂取し、どんな知見を得ているか。丁寧に調査した結果から「インフォメーションからインスピレーションへ」、つまり気付きあるものを届けようというコアコンセプトを導き出しました。