地震保険は必要？加入率や補償内容から必要性をチェック！

地震を含む自然災害に対する公的サポートについて解説しましたが、被害状況によっては支援が十分でないケースも考えられます。ここからは、地震リスクに備えるための地震保険のについて解説します。 ●地震保険の加入率は35％ 損害保険料率算出機構の「2023年度（2022年度統計）火災保険・地震保険の概況」によると、2022年度の地震保険世帯加入率は35％でした。この世帯加入率は、2022年12月末時点で有効な地震保険保有契約件数を2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。 地震保険の世帯加入率は2018年から毎年増加しており、地震保険に加入する割合が増加していることが分かります。 ●地震保険の補償内容 地震保険は地震、噴火、津波による損害を補償する保険です。補償の対象は建物や家財で、火災保険とセットで加入する必要があります。補償内容の一例は以下のとおりです。 　・建物:火災保険の保険金額の30～50％（上限5000万円） 　・家財:火災保険の保険金額の30～50％（上限1000万円） 最大でも火災保険の保険金額の50％までしかカバーされない点に注意が必要です。 ●地震保険の保険料 地震保険の保険料は、建物の構造や保険金額だけでなく、建物の所在地によっても大きく異なります。具体的な例を見てみましょう。 試算条件 　・保険の対象:建物 　・所在地:東京都および岡山県 　・火災保険の保険金額:5000万円 　・建物の構造:鉄筋コンクリート造（イ構造） 　・築年数:1981年6月1日以降（建築年割引適用） 地震保険の保険金額が2500万円の場合の年間保険料 　・東京都:6万2000円 　・岡山県:1万6500円 ※保険料は概算・2024年8月時点のものです。 建物の構造や築年数、火災保険の保険金額が同じでも、所在地によって保険料に大きな差があることが分かります。 ●地震保険の必要性 地震保険は最大でも火災保険の保険金額の50％までしか補償されません。また、地域によっては地震保険料が割高になるため、地震保険は不要と考える人もいるでしょう。 しかし、次のような条件に該当する方は、地震保険への加入を検討することをおすすめします。 　・地震リスクが高い地域に住んでいる 　・住宅ローンの返済が長期間残っている 　・地震の被害に遭うと経済的に苦しくなる とくに、住宅ローンが長期間残っている場合、地震による建物の修繕費用とローンの返済が同時に発生し、大きな負担になる可能性があります。地震保険に加入することで、こうした経済的リスクを軽減できるでしょう。