教員の待遇見直しどうなる？ 文科省と財務省対立【#きっかけ解説】
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ニュースのその先を考える記者解説。12日のテーマは「教員の待遇見直しどうなる？」です。社会部・島津記者の解説です。【#きっかけ解説】 いま、教員の長時間勤務が問題となっています背景には近年増えるいじめ問題、部活動や保護者の対応など学校現場の負担が増え続けている現状があります。 その一方、実は公立学校の先生たちの給与形態は一律で決まっています。いくら働いても残業代がでない仕組みになっていて、長時間勤務のほか、教員の成り手不足も深刻化させているんです。 ──長時間勤務になってしまっているのに、残業代が出ないというのは問題ですね
はい。公立学校の教員の給与というのは基本給に給与の4％分の額、教職調整額と呼ばれるものを一律に上乗せする代わりに残業代を出さないということが法律で決まっているんです。 この4％という上乗せ分は、残業時間8時間相当にあたるのですが、これは50年以上前にこの法律が制定された当時に決まったものなんです。 ただ、2022年度の調査によりますと、全国の教員の時間外勤務の平均は小学校で月41時間、中学校で月58時間と、現代の教員の残業時間と見合っていないのが実情です。 こうした問題を受け、今回半世紀ぶりに給与改善をしようという動きになったんですが、その方法をめぐり文科省と財務省が対立しているです。 それぞれどのような改善案を示しているんでしょうか。
まず文科省案では給与に上乗せする教職調整額を現在の4％から2026年度以降一気に13％に引き上げることを提案しています。 （文部科学省などの試算による）例えば、基本給が30万円の教員の場合、調整額を4％から13％に上げると、上乗せ分は現在の1万2千円から3万9千円に増額されることになります。 ──目に見える形でお金を増やすということなんですね ただ、長時間勤務の現状は変わらないので文科省は、全国で教員の配置をおよそ7600人増やし、教師1人にかかる負担軽減を目指したいとしているんです。 また、13％に引き上げるには国の負担が年間1080億円ほどになると試算されています ──財務省案はどういったものでしょうか？
