母が「定期購入」と知らずに化粧水を購入。「解約・返品は不可」らしいのですが、購入を取り消せないでしょうか？
トラブルに巻き込まれないためにできること
通信販売（定期購入の場面）でのトラブル内容が分かったところで、実際にトラブルを回避するための方法をご紹介します。定期購入のあるなしにかかわらず商品を購入する際は、注文前に契約条件や返品特約などの確認が大切です。 特に「初回」「モニター」「お試し」と明記されている場合には、定期購入が割引価格の条件となっているかもしれません。定期購入が契約の条件となっている場合には、その期間や支払総額、解約の可否などのチェックも必要です。
通信販売では「規約」が優先される可能性が高い｜返品・解約できるかは状況によって異なる
インターネットなどによる通信販売は、手軽に利用でき便利ですが、消費者トラブルが発生するリスクもゼロではありません。原則として、通信販売ではクーリング・オフが適用されないため、返品・解約ができるか否かは販売元の契約条件や返品特約などの規約によって異なります。 通信販売で商品を購入する前には、「割引」「初回」「お試し」などのお得な言葉に惑わされず、契約条件の全てに目を通し、買い切りなのか継続契約が必要なのかを確認しましょう。 初回の購入は安くても、その後定期購入の契約が結ばれてしまうと、定価での購入が必要となり総支払額が高額になるおそれがあります。特に高齢者によるトラブルは増加傾向であるため、1人で購入しないよう家族間で共有しておくことも有効です。 出典 独立行政法人国民生活センター 消費者トラブル解説集 1回だけ試すつもりが、翌月も送られてきた健康食品 消費者庁 令和5年版消費者白書 第1部 第2章 第2節（2）高齢者の消費者トラブル 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
