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2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第53回 『いま「100円ショップの品質が低下中」…世界の金融情勢が絡む、その驚きの理由とは』より続く

働く人の半分程度は実質の可処分所得が上がらない

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エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:今後、日本でも賃金が上がり、物価も緩やかな上昇が続くかといえば、まだまだハードルが高いと思います。なぜかというと、日本の3分の1の世帯は年金生活者が中心の無職世帯であり、年金はインフレ率ほど増えない仕組みになっているため、実質的な収入が減るからです。 また、残り3分の2の勤労者世帯でもまんべんなく賃金が上がるわけではありません。また、税や社会保険料のさらなる負担増が予想されますので、実質賃金がプラスに転じたくらいだと、本当に実質の可処分所得までプラスになる世帯は半分くらいいけば御の字でしょう。 つまり、総世帯の3分の1は賃上げのメリットがなく、働く人の半分程度は実質の可処分所得が上がらず、かつデフレマインドが定着しているのが現状ということ。となると、日本で賃金と物価の好循環が起きるにはまだまだ時間がかかると思います。