総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院教授（撮影：フロントラインプレス）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は7月に中間的な結論として「とりまとめ（案）」を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集中だ。 【写真】「国家のファクトチェックへの介入の懸念は？」宍戸教授に聞く 政府の動きに対しては「官製ファクトチェックにつながるのではないか」との批判も強いが、総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）はその問題をどう考えているのか。宍戸氏へのインタビュー後編は、ファクトチェックを軸に話を聞いた。（前編は記事下のリンクから）

ファクトチェックは誰が担うのか

――ファクトチェックは誰が担い、どのように進めるかという点について、総務省の検討会はどういう姿勢で臨んできたのでしょうか。 宍戸：ファクトチェックが自立的に行われることを前提として、プラットフォーム事業者にどういう規律を課すか、あるいは自主的な規律を求めるかという問題は、今後課題になってくると思います。 例えば、プラットフォーム事業者がファクトチェックを支援することも含めて、現状に対応したファクトチェックができるためにインターネット業界には何が必要か？　そういった問題意識を検討会の報告書は投げ掛けています。 そもそもファクトチェッカーについて、国家による免許や認定があるわけでもない。自由にファクトチェックしていただければいいんだと思います。私個人は、ファクトチェックのあり方について社会の中でもっと議論が進んで、民間のファクトチェックが機能していれば、政府がわざわざ検討会を設けてこうした議論をする必要はなかったと思います。

総務省検討会になぜJFC委員が3人も入っているのか

――宍戸先生ご自身は、総務省検討会の座長であると同時に、日本ファクトチェックセンター（JFC）の監査委員長でもあります。検討会も関係者からヒアリングする際、JFCを呼びました。一方、総務省の検討会には、JFC運営委員会の委員長、および委員が計3人も入っています。検討会の下に置かれたワーキンググループでは、8人の構成員のうち3人がJFC運営委員会の委員です。外部から見ると、利益相反にも見えます。 宍戸：そのように見えるというのは、全くおっしゃる通りです。ただ、少し説明させてください。 業界や規制する分野の性質にもよると思うのですが、こうした研究会などの政策形成の場で、完全な分離対決型の世界はあり得ます。業界や役所の御用学者のような人と、そうではない人を完全に分ける方法で、非常に分かりやすい世界です。 一方、情報通信分野の制度は、課題が多い割には研究者の数が少ないのです。そのため、青少年保護やプライバシーをはじめ、何かの検討会を設置する際には、業界と役所でメンバーが重なるということが、以前から生じていました。そこに、さらに新しい課題として偽情報対策が出てきたわけです。 おそらく、民の側からも官の側からも、ゼロベースの人ではなく、事情が分かっている人、しかも表現の自由や社会的な必要性も分かっている人は誰だろうと考えていくと、JFC運営委員でもある曽我部真裕先生（京都大学法学研究科教授）、山本龍彦先生（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）らしかいないわけです。 なお、私が引き受けたJFCの監査委員会は、政府との関係でのJFCの自立性、何よりも出資者との関係での自立性を見ていきます。そうしたことから、JFCを一事業部門としている一般社団法人・セーファーインターネット協会と、そこにファクトチェック用の資金を提供しているグーグルやLINEヤフーとの関係、そしてファクトチェックの結果を見る。その程度であれば、総務省検討会の座長など私が他でやっていることに関連した、利益相反の関係はないだろうと思っています。