北國新聞社と、北國銀行を傘下に置く北國フィナンシャルホールディングス（FHD）は、地域が抱える課題を解決し、ふるさとの活性化につなげることを目的に、株式会社「地域未来創造」を設立し、12月1日に業務を開始する。地域をけん引してきた両社の強みやノウハウを生かし、自治体と連携しながら、まちづくりへの提言、コンサルティング、総合調査などを担う。能登半島地震や奥能登豪雨からの復興を支える力となり、石川県全体の未来を見据えた地域づくりを後押しする。 　新会社は11月29日に設立する。資本金は2億円で、北國新聞社が51％、北國FHDが49％を出資する。代表取締役社長に北國新聞社の坂野洋一取締役経営企画局長が就任し、代表取締役副社長は北國FHDのグループ会社COREZO（コレゾ）の園悟志社長が務める。本社は北國新聞会館内に置く。 　自治体と連携してさまざまな調査研究を行い、地域の活性化や持続的発展に向けた施策を提案、先導役となって取り組みを進める。シンポジウムなどを通じてより良い地域づくりを考え、県民、企業を巻き込んでプロジェクトを展開していく。インターネットを使って石川県内の特産品や特色あるサービスを発信し、消費拡大を図る事業も予定している。 　　●創造的復興を支援 　能登半島地震で人口減少や人手不足など奥能登の課題が浮き彫りになる中、北國新聞社と北國FHDは、新会社を通じて「創造的復興」やその先の地域づくりの支援を協力して進めていくことで一致した。