米保健福祉省長官就任に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア（Photo by Anna Moneymaker/Getty Images）

米国人の過半数はトランプ次期大統領の政権移行を支持しており、彼が指名した最も議論を呼ぶ一部の重要ポストの人選についても多くが賛成していることが、CBSニュースとYouGovが共同で実施した世論調査で判明した。 この調査では米国成人の59％がトランプの政権移行プロセスを支持しており、不支持は41％だった。しかし、75％は上院が指名候補を承認するための公聴会を開くべきだと考えており、トランプが示唆した上院の休会中に大統領が直接任命を行う仕組みは用いるべきではないと述べていた。 また、この調査では5人の候補者のうちの1人のみが、不支持が支持を上回っていたが、それは未成年を交えた性的なパーティーに薬物を使用して参加していたと報じられ、司法長官候補を辞退したフロリダ州選出の共和党議員であるマット・ゲイツだった。ゲイツについては、30％が「良い選択」と答えた一方で、38％が「良くない」と答え、32％は「よく知らない」と回答していた。 一方、最も肯定的な評価を受けたのはロバート・ケネディ・ジュニアであり、回答者の47％がワクチンへの懐疑論などで物議を醸した彼の保健福祉長のトップへの指名を「良い選択」だと回答した。彼の指名を「良くない」と答えたのは34％で、19％は「よく知らない」と回答していた。 また、2017年に女性への性的暴行を告発された元FOXニュースの司会者のピート・ヘグセスの国防長官への指名はやや厳しい評価を受けた。ヘグセスを「良い選択」とする意見は33％で、「良くない」とする意見は28％、「よく知らない」が39％だった（ヘグセス本人はこの疑惑を否定している）。 他の2人の候補者は、支持が不支持を上回った。フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオの国務長官への指名は44％の回答者が「良い選択」と答え、ハワイ州選出の元民主党下院議員トゥルシー・ギャバードの国家情報長官への指名も36％が「良い選択」と評価した。 この調査は11月19日から22日にかけて米国の成人2232人を対象に実施されたもので、誤差は2.3ポイントとされている。 この調査では、トランプによる移民の「大量強制送還」の計画や、米国の輸入品に広範な関税を課す計画についても、それぞれ57％と52％の過半数が支持していることが示された。また、ほとんどのトランプ支持者は関税が物価を引き上げるとは考えておらず、関税が物価の上昇を招くと考える全体の3分の1の支持者らも、それでもトランプの関税政策を支持すると回答した。トランプはすべての輸入品に対して10％、中国からの輸入品に対しては60％の関税を提案している。 一方、経済学者らは、トランプの関税政策が物価の上昇を招き、支出の減少や失業の増加、経済成長の鈍化などの経済に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えている。 トランプは、22日にはヘッジファンド経営者のスコット・ベッセントを財務長官に、24日には農務長官にブルック・ロリンズを指名し、主要なポストの指名をほぼ終了した。