デルタ株の猛威の中で「明かりは見え始めている」と語った菅首相
宣言期限までに専門家による「解除後」議論求める
菅首相会見の後に行われた西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会見では、この首相発言に関する質問が記者から出た。「大臣の目からみて明かりは見えているのか。10月でもワクチンを打てる人は6割。あと半年くらいは我慢だというのが本来の国民へのメッセージでは」 これに対し、西村担当相は、1年半にも及ぶ自粛疲れやコロナ慣れが指摘される中で、国民に協力してもらうためには「将来の絵姿を、光を見ていただかなければいけない。それを感じていただけないと、あと何か月も続くのかと、とても我慢できないということだと思う」と理解を求めた。 その上で「イベントのあり方、飲食店でどういったことが可能になるのか。抗原検査キット、PCR検査をどう組み合わせて、その組み合わせの中でどういったことが緩和されていくのか」と述べ、宣言の期限である9月12日までに、専門家に解除後の「絵姿」が示せるように議論を急いでもらっていると説明した。
