「手取り15万円」の新卒です。先輩から「ふるさと納税」を勧められるのですが、社会人1年目なのに必要ですか？「来年の手取りが増える」と言われました

自治体に寄付をすることで、実質2000円で返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。ただ、社会人1年目であれば収入も少なく住民税などの支払いもないため、ふるさと納税をする必要性を感じない人も多いでしょう。 本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリットを踏まえた上で、社会人1年目にふるさと納税は必要なのか、ふるさと納税の注意点などを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

ふるさと納税とはどんな仕組み？

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった自治体に寄付をすることで、寄付金額の一部を所得税や住民税から控除できる制度です。 ふるさと納税で寄付をした際に確定申告をすることで、寄付金額から2000円を除いた全額を所得税や住民税から控除でき、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体から地元の名産品などの返礼品を受け取れます。 例えば、ふるさと納税で5万円の寄付をした場合、その年の所得税や翌年の住民税から計4万8000円が減額され、寄付金額の3割以内相当の返礼品も受け取れるため、実質2000円で1万5000円相当の品を受け取ることが可能です。 また、ふるさと納税では寄付金の使い道も選べるため、地域の活性化や復興支援など、自分の興味関心のある用途で寄付することもできます。 ふるさと納税を活用することで、好きな自治体を応援したり好きな用途で寄付できるため、正しく仕組みを理解することでさまざまな恩恵を受けられる制度だと言えるでしょう。

社会人1年目にふるさと納税は必要？

社会人1年目であっても、月収から所得税が引かれ、翌年には1年目の収入に応じて住民税の支払いが発生するため、社会人1年目からふるさと納税を行う価値は十分にあります。 社会人1年目がふるさと納税をするメリットは主に以下の2点です。 ・税額控除により2年目の手取りが増える ・実質2000円で返礼品を受け取れる 新社会人の場合、2年目の6月から住民税の給与天引きが始まるため、1年目よりも手取りが減ると言われていますが、1年目にふるさと納税をしておくことで翌年の住民税が控除されるため、手取り額の減少を抑えることができます。 また返礼品の中には、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品の他にも、レトルト食品やお米などの食品といった生活必需品もあるため、返礼品を活用すれば実質2000円で生活必需品を受け取ることも可能です。 社会人1年目でも、ふるさと納税を活用することで恩恵は十分に受けられるため、自治体や返礼品にはどんなものがあるかを確認して、自分に合った目的でふるさと納税を活用してみると良いでしょう。