「手取り15万円」の新卒です。先輩から「ふるさと納税」を勧められるのですが、社会人1年目なのに必要ですか？「来年の手取りが増える」と言われました
ふるさと納税の注意点
返礼品や税金の控除が魅力的なふるさと納税ですが、注意点を理解しておかないとメリットを上手く活用できない可能性があります。 ふるさと納税で主に注意すべき点は以下の通りです。 ・控除額の上限は人によって異なる ・2000円の自己負担が発生する ・減税や節税になるわけではない ふるさと納税は、収入や家族構成などによって決まる上限の範囲内で、「寄付金額－2000円」が所得税や住民税から控除されます。 特に社会人1年目の場合、4月から12月の月収に加えて、ボーナスや入社前のバイト代なども収入に含むため、寄付金額を決める際は控除額の上限を超えないように注意してください。 上限を超えてしまった場合は超過分が自己負担となるうえ、寄付した金額にかかわらず2000円の自己負担は必ず発生するため、事前に控除額のシミュレーションをするなど、収入の計算は慎重に行いましょう。 また、ふるさと納税をしたからといって支払う税金額が減るわけではなく、本来税金として納めていた金額を他の自治体に寄付しているため、ふるさと納税をしても減税や節税にはなりません。 とはいえ、2000円の自己負担で返礼品を受け取れ、好きな自治体の応援ができることなどを考えると、減税や節税にはならなくても十分メリットがあると言えるでしょう。 ふるさと納税の注意点をきちんと把握し、自分に合った内容でふるさと納税を活用して、生活を豊かにしていきましょう。
まとめ
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで「寄付金額－2000円」の全額を所得税や住民税から控除できる制度で、実質2000円で寄付金額の3割以内相当の返礼品を受け取れます。 所得税や住民税の金額は社会人1年目の収入から関係してくるため、社会人1年目でもふるさと納税を行う価値は十分にあります。 社会人1年目からふるさと納税をしておくことで、翌年の住民税の金額を抑えたり、返礼品を生活必需品にすることで節約につながったりと、ふるさと納税の活用により生活を豊かにできるでしょう。 ただし、ふるさと納税では2000円の自己負担が必ず発生することや、控除額の上限を超えた部分は全額自己負担となること、減税や節税にはならないことなどの注意点も理解して活用することが大切です。 出典 総務省 よくわかる！ ふるさと納税 執筆者：梅井沙也香 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
