寄附金額の多い自治体の順にランキングを作成

　ふるさと納税の寄附申し込み期限となる年末が迫ってきた。毎年1月から12月に寄附をした分が、所得税や住民税の減税対象になる。 【ランキングを見る】寄附金額１～50位 　減税メリットを最大限に活かすには、今年の年収額の見込みをつけて、それに合ったふるさと納税の最大額を確認する必要がある。この時期は今年の年収額の見通しがついてくるため、まだあまりふるさと納税をしていなければ、早めに手続きに着手したい。 ■震災被害を受けた石川県輪島市も寄附金を集めた

　本稿は、「令和5年度受入額の実績等」(総務省)より、寄附金額の多い自治体の順にランキングを作成した。 　もっとも多く寄附金を集めたのは宮崎県の都城市。返礼品の宮崎牛などが人気を集めている。 　能登半島地震の被害を受けた石川県輪島市(109位)は、21億円の寄附金を集めた。返礼品調達費などを含めた総費用比率50％前後の自治体が多い中、同市の総費用比率は10％。見返りを求めずに寄附をした人が多かったようだ。

　ランキング上位には特色ある返礼品を用意している自治体がずらり。寄附先を選ぶ際の参考にしていただきたい。 　→ふるさと納税「収支マイナス」ランキングはこちら 　→ふるさと納税「収支プラス」ランキングはこちら ■まずは1～50位 ■次は51～100位 ■次は101～150位 ■最後に151～200位