セイフウェイ（Safeway）やダラー・ゼネラル（Dollar General）など、セルフレジ戦略を見直す小売業者が増えている。 米サンフランシスコ・ベイエリアにあるテレビ局KTVUは6月初め、セイフウェイのいくつかの店舗でセルフレジが廃止されたと報じた。広報担当者が同局に語ったところによれば、万引きが増えているため、セルフレジコーナーを撤去することになったという。この動きは、ターゲット（Target）がセルフレジで購入できる商品数を制限した3月の動きに続くものだ。クローガー（Kroger）も、ダラスの店舗でセルフレジのみのレイアウトを試したあと、1月下旬に有人レジを復活させたと報じられている。 ダラー・ゼネラルがセルフレジから撤退する計画を初めて明らかにしたのは、3月のことだった。5月末には、最高経営責任者（CEO）のトッド・バソス氏が決算説明会で、1万8000店舗以上の「大半」でセルフレジをなくすつもりだと述べている。同社はすでに、1万2000店舗でセルフレジを廃止した。 決算説明会の書き起こしによれば、バソス氏は次のように述べている。「当社の店舗にとっては大きな変化となるが、（今年の残りの期間から来年に向けて）顧客エンゲージメントをさらに高めながら損失を減らす準備をうまく進めるには、これが適切な行動計画だと考えている。（中略）今後は、限られた店舗でセルフレジのオプションを残す予定だが、そのほとんどは取扱高が大きく、損失の少ない店舗だ」。

「万能の解決策はない」

セイフウェイやダラー・ゼネラルによるこうした決断は、セルフレジに対する万能の解決策がないことを示している。決済や在庫の専門家によると、ほとんどの店舗にとって最善の方法は、同じ店舗で複数のオプションを提供することだという。多くの買い物客は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が大流行した時期に非接触の決済手段に慣れてしまったため、セルフレジの導入を期待しているのが現状だ。米食品産業協会（The Food Industry Association）の調査によると、2021年にはセルフレジによる決済が全体の30％を占め、2018年からほぼ倍増した。にもかかわらず、小売業者はセルフレジへのアプローチを明らかに見直している。 スキャン技術を手がけるスキャンディット（Scandit）の小売業界向けソリューション担当ディレクターであるジェシカ・グリゾリア氏は米モダンリテールに対し、小売業者は店舗環境を常に見直し、適切な体験を提供できるようにしなければならないと話す。また、店舗のレイアウトが万引きを阻止する上で重要な要素になり得るとしながらも、セルフレジを完全に廃止すれば、セルフレジを期待していた顧客の反感を買うリスクがあると指摘した。年配の買い物客や商品を大量購入する客、それに子供連れの客は、自分で商品をスキャンするよりレジ係にスキャンしてもらうことを望むかもしれない。しかし、若い買い物客や急いでいる客は待たされることに敏感だと、同氏は言う。 「自分で決済できるオプションがあることを、最近ではほとんどの買い物客が望んでいる」と、グリゾリア氏は語った。