東京科学大 医歯・理工学連携、研究を強化

産学連携オープンイノベーション拠点の完成式であいさつする松尾機構長

少子化や厳しい財政を背景とした国立大学の統合で、近年は“1法人複数大学”方式を採る大学が多い。機構という名の法人のもとで経営力の向上を図るが、各大学組織は残したままで比較的容易なのが理由だ。2004年の国立大学法人化前後に目立った、総合大学による医科大学や外国語大学の“吸収合併”とは異なる。一方、完全統合を選んだ新・東京科学大学はトップクラスの研究大学同士の“対等合併”で新鮮だ。四つの事例で法人改革を見比べる。（特別取材班） 【一覧表】東京科学大学の体制 残り約1カ月と10月1日の発足が迫る東京科学大は、東京医科歯科大学と東京工業大学という分野の異なる単科の研究大学同士の統合だ。第一の目的を研究強化と明言する統合はこれまでになく、実社会と強く関わる医歯学と理工学を結びつける医工連携が柱だ。既存の医学部、工学部では縦割りになりがちな総合大学に対し、新たな形の大学改革ができるはずと意気込む。 ここには政府の「国際卓越研究大学」の認定を勝ち取り、大学10兆円ファンドからの研究力強化の資金を獲得するというインセンティブが強く働く。歴史と伝統ある大学名を双方が手放すことからは、対等で新鮮な関係構築にかける意気込みが感じられる。 もう一つの特徴は法人の長となる理事長と、教学（教育と学問＝研究）の長となる大学総括理事（学長）という仕組み。近年の統合以外の国立大学は“1法人1大学”で理事長が学長を兼ねる。その中で経営と教学の責任を分ける、新たなガバナンス（統治）に初めて挑戦する。 学外人を含め両大学関係者同数からなる「東京科学大学の長の合同選考会議」は6月末、3人の候補者の中から大竹尚登東工大科学技術創成研究院長を理事長候補者に選出した。大竹理事長候補は新大学の大学総括理事を、田中雄二郎東京医科歯科大学長にお願いする、と公表している。 このトップ2人の組み合わせも注目の一つだ。一般的な感覚では、10歳ほど年長で経験豊富な田中氏が理事長に就く方が順当だ。61歳の大竹氏は研究部局の長ではあるが、役員の経験はない。しかし選考会議は全会一致で大竹氏を法人トップに選んだ。 この時「新大学発足時は両学の候補者が理事長と学長を担い…」と、バランスを取ることを求めた。その結果、大竹氏は資金が日常的に動く病院経営に、田中氏はこれまでの4倍規模の学生を抱える教育に、それぞれ責任を持つ見込みだ。 医歯学と理工学それぞれを手慣れた人が担当するのでは、さほどの改革は望めない。逆のミッションはあえて課されたのかもしれない。選考会議が挙げた「“どの大学もなしえなかった新しい大学の在り方”の創出に専心を―」との思いは、両大学の利害関係者（ステークホルダー）すべての願いだ。