米国債市場に訪れる「試練の10日間」、重要イベント目白押し
(ブルームバーグ): 今月の米国債相場は既に6カ月ぶりの大幅安に見舞われているが、年内残りの相場動向を占う上では向こう2週間が極めて重要な時期となる。
目先には相場を動かし得る重要イベントが相次ぐ。30日には米財務省が四半期定例入札の発行規模を発表する。11月1日には雇用統計が発表され、追加利下げが正当化されるほど景気が冷え込んでいるかどうかが示される。
さらに11月5日には米大統領選、その2日後には連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表が控える。
「今後数週間に向けてリスクは本当に高まっている」と、バーンスタイン・プライベート・ウェルス・マネジメントのアレックス・チャロフ最高投資責任者(CIO)は語った。
米国債相場は過去1カ月に大きく下落。その背景には、米経済が引き続き堅調で、今後数カ月で利下げがどの程度実施されるかが不透明なことがある。米大統領選もそうした不確実性に拍車をかけている。共和党候補のトランプ前大統領が勝利すれば、同氏が掲げる減税と関税によってインフレ圧力が高まり、金利がさらに上昇すると一部の投資家はみている。
FOMCは9月会合で0.5ポイントの利下げに踏み切ったが、その後に発表された指標で景気が比較的速いペースで拡大していることが示唆されたのを受け、利下げの織り込み具合は後退している。
BNYメロンのウェルスマネジメント部門最高投資責任者(CIO)、シネイド・コルトン・グラント氏は「これまでは非常に重要なサイクルだった。今後2週間では多くのことが起こり得る」と語った。
米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数は10月31日に発表される。同統計では物価上昇圧力がいくらか和らいだことが示されると予想されている。その翌日発表の10月雇用統計では、非農業部門雇用者が前月比11万人増と、緩やかな伸びにとどまる見通しだ。9月実績は25万4000人増だった。