インタビューに応じる石川弁護士

　過剰債務に苦しむ企業が積み上がり、倒産が増加するなか、事業再生の重要性が高まっている。法的手続きはレピュテーションリスクが避けられないため、準則的私的整理手続きが注目されている。中小企業の準則型私的整理の筆頭である「協議会スキーム」を担う中小企業活性化協議会は各都道府県に設置され、再生計画の策定は累計で1万8,704件（2002年4月～2024年3月）に達した。 　東京商工リサーチ（TSR）は、千葉県中小企業活性化協議会で多数の事業再生に携わる石川貴康弁護士と今井丈雄弁護士にインタビューした。準則型私的整理への取り組みや事業再生の今後の見通しについて聞いた。

―これまでの経歴について

（石川）弁護士登録したのは1998年（50期）。千葉では名門の松本・山下綜合法律事務所に入り、大きな倒産事件で管財人代理（当時は常置代理人）などを経験した。 　その間、大阪の野村剛司先生と新宅正人先生と3人で「破産管財実践マニュアル」という書籍を執筆したことが弁護士人生の大きな転換点となった。 　その後、2003年に中小企業再生支援協議会が千葉県にも設立された。協議会の統括責任者に弁護士向けの研修会の講師を依頼したことを契機に協議会から相談や外部専門家の仕事を頼まれるようになった。こうした経験もあり、事業再生ガイドラインの第三者専門家としても私的整理を多く手掛けている。 （今井）弁護士登録は2007年（60期）。ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（当時）で倒産・事業再生事案を多く経験した。その後、国税不服審判所・国税審判官を3年間務め、千葉県弁護士会に登録替えをした。2017年10月～21年3月まで千葉県よろず支援拠点で中小企業の経営支援のコーディネーターを、21年4月～24年3月まで千葉県中小企業活性化協議会の統括責任者補佐を務めた。石川先生も委員となっているが、日弁連の中小企業法律支援センターの委員でもある。

―近年、準則的私的整理を活用した債務整理・事業再生が活発だ

今井弁護士

（今井）事業再生のポイントは早期着手と資金繰り（の維持）だ。資金繰りが持たないと私的整理はできない。スポンサー探索の時間を確保することも大切。最近はコロナ禍で公租公課の未納が積み上がっている事案も多い。 　経営者は「お金が回っているうちは経営を続けたい」という方が多い。ただ、公租公課を払えていなかったり、（代表者の）私財を投入しているなど、実際にはもう回らなくなっていることが多い。そういう場合は金融債務をカットして貰っても解決にならず、収益性の改善に取り組む必要がある。2024年4月から中小企業庁が中心となって三機関連携（※1）が始まったが、非常に大事な取り組みだ。 　弁護士自身が私的整理に目を向けることも大切だ。千葉県の中小企業者は約12万社（者）で、年間倒産は200件（※2）ほどだ。それに対して事業再生に携わる弁護士が圧倒的に少ない。事業再生ガイドラインで言うと、千葉県の弁護士で第三者支援専門家の候補者リストに掲載されているのは石川先生ひとりだけだ。誰でもいいというわけではないが、プレイヤーが増えないと、支援が行き届かない。 ※1　「事業承継・引継ぎセンター」「中小企業活性化協議会」「よろず支援拠点」の三機関を連携して中小企業を支援する仕組み。 ※2　TSRの集計によると、2023年度（2023年4月-2024年3月）の千葉県の倒産は277件。 （石川）私的整理は前提として商取引債権とか公租公課の滞納が多いと困難である。特にコロナ支援の影響もあり、千葉県内には納税猶予を受けている中小企業がかなり残っている。私的整理は難しい場合で破産が避けられない場合でも事業譲渡により一部でも事業を活かすことをお勧めしている。この方法で「事業」は救える。赤字を垂れ流すなど、事業性がゼロの企業はそもそも生き残れない。ただ、収益を見直せば事業としては生き残っていける。早めの対応が必要で、経営者の覚悟と決断にかかっている。 　私的整理は、誰が経営者の背中を押してあげるかが重要だ。金融機関はレピュテーションリスクがあり、その点は顧問税理士や弁護士の役割だと思う。弁護士のなかには「破産の方が楽」との認識から、経営者に「破産してすっきりしましょう」と言ってしまうこともある。我々はそれをさせない。ただ、経営者には覚悟を迫ることもあり、早めに相談に来てもらうようにしている。公租公課や商取引債権を滞納していないなかで、金融調整が必要であれば、我々は喜んでお手伝いする。 　かつての倒産村の弁護士は「支払いが厳しくなったら来てくれ」のスタンスだった。企業に寄り添って信頼を得るために早い段階から親身に相談にのっていくことが求められる。先ほどの今井先生が紹介した三機関の連携も全体的にはまだ浸透してないのも課題だ。 　千葉県の第三者支援専門家は私だけだが、中堅や若手弁護士向けに勉強会をして、倒産や事業再生に精通した弁護士を増やしたい。最近の流れで言うと、経営者保証ガイドラインの活用が少しずつ広がっており、「早期に着手すれば大丈夫なんだ」との認識も醸成されつつある。