立憲民主党、参院選公約を発表(全文2)公文書管理法と情報公開法を強化
辺野古新基地の工事中止を盛り込んだきっかけは？
琉球新報：すいません、琉球新報の【チネン 00:35:19】といいます。よろしくお願いします。辺野古関連の公約について伺います。前回の衆議院選挙では、確か公約では言及されておらず、沖縄県連立ち上げの際に見直しに言及されていた経緯があると思いますが、今回の公約で、辺野古新基地建設の工事を中止する、あと普天間基地返還に向けて交渉を行うというふうに方向性を打ち出したきっかけ、経緯があれば教えてください。 枝野：これはこの6～7年ぐらいでしょうか。私をはじめとして今、立憲民主党に集っている何人かの仲間と東アジアにおける安全保障環境の変化、それから米軍の東アジアにおける戦略の変化などということをきちっと勉強し、分析をしてまいりました。そしてそれと同時に沖縄において、繰り返し辺野古基地建設反対という明確な民意が示されてきました。その民意に応えることは十分可能であるという議論の結果、結論に至ったということで。 ただこれは相手のあることですから、安全保障上の観点からは可能であるけれども、アメリカの同意、合意を得ていくためには大変な交渉が必要になると思っていますので、やりますという言い方ではなくて、交渉を粘り強く、交渉を始めて進めますということで、責任あるお約束をさせていただいていますが、その2つの状況を踏まえてこういう方向を明確に示させていただいています。 司会：では手前の方。今、マイクをお持ちします。
安保法制廃止の場合、米国との関係をどう築いていくのか
日本経済新聞：日経新聞の【デグチ 00:37:22】といいますが、10ページの中に安保法制廃止という言葉があるんですけれども、安保法制廃止にした場合にどういう、その後にアメリカとの関係を築いていくかというところと、あとは影響なり教えていただければと思うんですが。 枝野：安保法制一体として作られましたので、安保法制全体、違憲部分だけでなくて、いったん廃止をするべきであるというのがわれわれの主張でありますが、同時に憲法の範囲内、専守防衛の範囲内における周辺事態への対処等については、廃止すると同時に憲法の範囲内で、個別的自衛権の範囲内で充実させていくということは従来からのわれわれの考え方であります。 その場合、アメリカからは集団的自衛権の行使容認についての期待というものはあろうかというふうに思いますけれども、それはアメリカも民主主義の国でありますので、憲法に基づいてわれわれは個別的自衛権の行使までしかできませんと。従って集団的自衛権の一部行使容認ということを決めた法律は憲法上許されないんですということをきちっと説明申し上げれば、私は日米関係に深刻な悪影響を及ぼすことにはならないというふうに思っています。 その代わり、われわれは日米同盟を基軸ということは、今回には載ってはいなかったな。わが党の外交安全保障の基本的な考え方として、基本政策の中に明確にしております。十分、丁寧に説明をしながら進めていけば可能であるというふうに思っています。 司会：それでは一番後ろのオレンジの方。
