立憲民主党、参院選公約を発表(全文2)公文書管理法と情報公開法を強化
米国の下僕政治から平和を守る現実的な外交への転換を図るのか
横田：フリーの横田一ですけども、山口と秋田へのイージス・アショア配備についてなんですが、この5番の平和を守る現実的な外交の中の、専守防衛の範囲を超えない抑制的かつ効率的な防衛整備に、これは当たらないということで配備反対、中止を、辺野古の新基地建設と同じように求めていくというのがこれは含まれているのかどうかと。その前段として、安倍政治が米国のいいなりの下僕政治、米国兵器爆買い政治というのがあるので、そこから転換して、平和を守る現実的な外交へと、こういう理解でいいのか、2点についてお伺いしたいんですけれども。 枝野：沖縄の辺野古基地建設ということについては、広い意味での安全保障政策ということと同時に、ここで、別枠で立てさせていただいたような民主主義や自治という観点を含めて、特出しをさせていただきましたが、イージス・アショアの問題、あるいは事実上の空母導入の問題、あるいはステルス戦闘機の購入問題などについて、1つ1つ上げていくというそういう性質の今回の発表ものは違うというふうに思っておりますが、ご指摘のとおり、われわれは専守防衛の範囲で、抑制的かつ効果的な防衛力整備を進めるということについては、今、私が申し上げたような点については、少なくとも現状でそれが抑制的かつ効果的な防衛力整備を超えたものであるという認識をしているということであります。 司会：ほかにご質問ございますか。前列の方。今、マイクを持ってきますので。
アベノミクスとどう対峙するのか
朝日新聞：朝日新聞の【サイトウ 00:32:49】です。私向けじゃなくて一般の人向けにお願いしたいんですけども、要はアベノミクスの対案といったときに、この【1の 00:32:56】これをいわれても社会保障じゃないのと受け止める方が結構いると思うんですけども、ここの部分はアベノミクスとどう対峙するのかという説明を。 枝野：アベノミクスは企業収益を拡大させれば、それが世の中にトリクルダウン、染み渡っていって、そして1人1人の暮らしも豊かになり、そのことで消費が喚起され、経済が回っていくという昭和の時代の成功体験に基づき進められてきたと思っています。企業収益を拡大させることには成功しましたが、そのお金は内部留保にとどまって、そこから出ていかない。投資やあるいは賃金などの上昇につながらないということでもう6年もたっていますので、結果が出ているというふうに思っています。 今、日本の経済は6割を占める消費が低迷しているが故に、輸出分野ではそれなりの成長をしているにもかかわらず、平成のバブル崩壊以降を通じて低迷してきました。この消費を喚起させなければいけない。消費を喚起させるためには、まず消費する力、つまり家計の所得・収入を増やさなければ、どんなに供給側で政策を打っても、消費する側に消費する力がなければ消費は拡大しないということで、家計を豊かにしていくということが経済政策として必要になると。 同時に少子高齢化、人口減少社会の中で消費を伸ばしていくに当たっては、老後の安心やあるいは子育ての安心などの安心を大きくすることによって消費を喚起していくことにつながっていき、消費が喚起されて消費が伸びれば、そのことが企業収益などにつながり、経済の循環につながっていく。これが1つの大きなパラダイムシフトであると。なので、社会保障と成長戦略がもはや一体であるということを申し上げましたし、これが経済政策なんだということが理解できない硬直的な姿勢では、日本の経済を本格的な回復にもたらすことはできないというふうに考えています。 司会：ご質問。奥の、ごめんなさい、先に手をあげてらっしゃった方で。
