立憲民主党、参院選公約を発表(全文2)公文書管理法と情報公開法を強化
立憲民主党は24日、参院選の公約を発表した。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が参院選の公約を発表」に対応しております。 【動画】立憲民主党が参院選の公約を発表 ◇ ◇
廃プラゼロ法の制定など
逢坂:それから、次、7ページにお進みください。7ページ、多様性ビジョンであります。ここでは選択的夫婦別姓の導入、同性婚を可能とする法改正、これを実現してまいりたいと、そう思います。 それから各議会での男女同数、いわゆるパリテと呼んでおりますけれども、これも実現をしてまいりたいとそう思っております。それから手話言語法・情報コミュニケーション法を制定する。さらに外国人労働者の方々が増えておりますけれども、権利擁護、あるいは日本語教育、これらの拡充をした上で、多文化共生社会を実現したいというふうに思います。 それから次、8ページです。エネルギーのところですが、電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案、これはすでに国会に提出をしておりますけれども、これを成立させた上で、さらに自然エネルギーによる電力100%を目指してまいりたいと思います。 それから建物の断熱化、これを義務化する。日本の建物の断熱性能は基準が先進的な取り組みをしてる国に比べると、非常に緩いというふうに指摘もされておりますので、こういったことをやりながらエネルギーの消費を抑制していきたいというふうに思います。それから、廃プラゼロ法、これを制定することによりまして、脱使い捨てプラスチック社会を目指していきたいというふうに思います。 それからこれらにくくれないことでありますけれども、東日本大震災からの復興、災害への対応、これにも全力を挙げて取り組むということを書かせていただいております。
北方四島の帰属問題の解決も
次、9ページ、お進みください。安倍政権、特に第2次安倍政権になってから政治への信頼、あるいは国会の行政監視機能、こういったものが非常に大きく毀損されております。そういった観点も含めて何点か記載をしております。まず1つ、政治参加の機会の拡大。被選挙権年齢を引き下げるということ、あるいは立候補休暇の制度、これを創設したいというふうに思います。 あるいは先ほど、これは枝野代表からもありました、公文書管理法と情報公開法を強化する。行財政監視院の創設によりまして、国会のチェック機能を向上させる。あるいは内閣人事局制度を見直して、公務員の皆さんがやる気が持てる、そういう人事制度をつくってまいりたい。さらに特定秘密保護法、共謀罪、カジノ法案等を廃止をするということであります。 それから最後、5本目の柱でございますけれども、立憲主義を逸脱する安保法制を廃止をする。あるいは北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致の問題の解決に向けた交渉に着手をする。あるいは北方領土に関して、わが国固有の領土である北方四島の帰属の問題の解決を図るというようなことを、記載をさせていただきました。 以上、何点かについて補足説明をさせていただきましたけれども、今回の「立憲ビジョン2019」は、昨年の秋、あるいは年末からの全国のタウンミーティング、それから年明けも各地でタウンミーティングをさせていただきました。さらにネット上によるアンケート。5000名を超える皆さんに、このアンケートにもご参加をいただきました。 特に私自身がこのアンケートの中である種、驚きがありましたのは、必ずしもわが党支持者でないという方もたくさんアンケートにご参加をいただいて、さまざまなご意見をお寄せいただきました。そういったプロセスを経て作り上げたものでありますので、この「立憲ビジョン2019」をしっかり掲げて、参議院選挙を戦ってまいりたいと思います。私からは以上でございます。