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連合は2024年4月16日に「2024 春季生活闘争 第4回回答集計結果について」を発表しました。 【一覧表】会社員と公務員の年収事情を比較！産業別にみた賃上げの実施状況も 2024年における賃上げ率は、全体で5.20％で過去最高水準となっています。 では、賃金を引き上げる理由において、企業の特性ごとに傾向はあるのでしょうか。 今回は、賃上げの実態から給与事情を解説します。 記事の後半では、実質賃金の推移についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の年収事情

賃上げが実施されるまでのプロセスは、会社員と公務員でそれぞれ異なります。 会社員の場合、企業側が賃上げをするか決定します。 公務員は人事院の勧告を受けて、内閣や議会の決定で決まります。 では、会社員と公務員の年収実態をそれぞれ確認しましょう。 ●会社員の年収実態 国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2022年の平均給与は458万円でした。 2021年に比べて、2.7％増加しています。 男女別にみると、男性の平均給与は563万円で昨年対比2.5％増、女性は314万円で3.9％増となっています。 2014年以降の推移をみると、おおむね増加傾向でした。 では、公務員の年収実態を確認しましょう。 ●公務員の年収実態 公務員の賃上げを行うかは、民間の賃上げ状況を踏まえて決定します。 2023年度は、企業の賃上げを受けて、人事院は月収を2.7％引き上げるように勧告しました。 では、国家公務員と地方公務員の給与事情を確認しましょう。 人事院給与局が調査した「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均月収は、41万2747円でした。 ボーナスが4.50月分とすると、国家公務員の平均年収は約681万円です。 では、地方公務員の年収を確認しましょう。 総務省が2024年3月29日に調査した「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の平均給与は35万8824円でした。 ボーナスを4.50月分とすると、平均年収は約592万円となりました。 以上から、企業と公務員それぞれが賃上げされています。 では、民間の企業特性で、賃上げがどのような状況となっているのか確認しましょう。