連合山口は山口県の村岡知事に、来年度の県予算での中小企業支援策の充実などを要望しました。 山口県内最大の労働団体・連合山口の伊藤正則会長が、村岡知事に来年度予算に対する要請書を手渡しました。 連合山口の構成組織からの意見を集約した9分野23項目からなるもので、特に初任給や賃金引上げに取り組んでいる企業への補助金、融資の拡大を求めています。 また、人手不足に非常に危機感があるとして、県内企業に就職した場合の返済義務のない奨学金制度の創設など「考えうる、ありとあらゆる取り組み」という強い言葉で要請しました。 （連合山口　伊藤正則会長）「労働組合がある中小零細の賃上げ率と未組織の賃上げはかなり差が出てきている。ここにどう波及させるのかが全体の底上げにつながる。」 また、連合山口がボランティア活動として20年続けている秋吉台の山焼き前の草刈りについても、国定公園の管理は県の所管だとして今回、初めて支援を求めました。