国民民主党に与党入りすべきだと主張する丸山達也知事＝島根県松江市殿町、島根県庁

　国民民主党が公約に掲げた「年収１０３万円の壁」の見直しをめぐり、島根県の丸山達也知事が８日の定例会見で税収減への懸念を示した。国民生活への影響の大きさから「個別課題の政策協議の話で済まないレベル」とし、同党には与党入りして責任を持った制度設計をするべきだとの考えを示した。 【図表】年収の壁見直し　鳥取県、最大４０億円税収減　島根、鳥取両県が試算　トリガー解除は３０億円

　政府は基礎控除を７５万円引き上げた場合、国が年約３・６兆円、自治体が年約４兆円の税収減になると試算。丸山知事は自治体の税収減が膨らむ可能性に触れ「他県の知事が減収に懸念を示されているのと同じ思いだ」と県財政への影響を憂慮した。 　同党などが訴える、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除した場合、年約１・５兆円の減収になると見込まれる。年収の壁の基礎控除見直しと合わせて計９・１兆円の恒久的な減税化だとして「国家財政、地方財政に与える重み、大きさは国民生活に与える影響の大きさと等しい」と訴えた。 　減収分の財源確保策に関し、同党の玉木雄一郎代表が「野党の立場では予算の全体像が分からないため与党が決める」という趣旨の発言をしたとの報道に無責任だとの認識を示し、与党入りを否定する玉木代表らに苦言を呈した。