年内に商品・サービスを値上げ、7割を超す 「過剰債務」企業は26.0％、「返済に懸念」は16.4％
Q2.貴社のメインの商品・サービスの販売単価について伺います。今年（2024年）に入って、値上げをしましたか（択一回答）
◇今年「値上げ」は74.8％ 最多は「（値上げ）した」の50.5％（5,144社中、2,602社）だった。「今年中にする予定」は24.3％（1,250社）で、合計74.8％が値上げに踏み切る。 値上げに踏み切る企業を業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、非鉄金属製造業など4業種で9割を超えた。 「今年中の予定はない」との回答は、電気業の83.3％（12社中、10社）がトップだった。ソーラー発電所や集合住宅向け配電業者などが目立った。以下、保険業や学校教育などが続く。
Q3.貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？（択一回答）
◇「過剰感あり」は26.0％ 負債比率や有利子負債比率など定量数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。 「コロナ前から過剰感」は10.7％（5,283社中、568社）、「コロナ後に過剰感」は15.2％（808社）で、合計26.0％が「過剰債務」と回答した。 「過剰感あり」を業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、「宿泊業」が75.0％（20社中、15社）で最も多かった。そのほか、「飲食店」の57.1％（35社中、20社）など。
Q4.Q3で「コロナ前から過剰感」、「コロナ後に過剰感」と回答された方に伺います。債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など）への取り組みに影響を与えていますか？（択一回答）
◇「過剰債務」、事業再構築の阻害要因に Q3で「過剰債務」と回答した企業のうち1,298社から回答を得た。このうち、36.9％（479社）が過剰債務を理由に「取り組むことができない」、または「規模を縮小した」と回答した。
Q5.貴社の借入金の返済見通しについて伺います。コロナ禍直前（2020年1月頃）と現在で返済見通しに変化はありますか？（択一回答）
◇「懸念あり」は16.4％ 借入のある企業4,274社から回答を得た。「コロナ禍直前は問題なかったが、現在は懸念がある」と「コロナ禍直前から懸念があり現在も懸念がある」を合計した「懸念あり」は、16.4％（703社）だった。
Q6.貴社は、中小企業活性化協議会（旧・再生支援協議会）や事業再生ADRなどの私的整理手続きを活用して、経常黒字化や債務超過解消などを目指した収益性の向上のための取り組みを検討する可能性はありますか？（択一回答）
◇「私的整理」検討の可能性、4.9％が「あり」 「ある」は4.9％（5,085社中、250社）。 「ある」と回答した企業を業種別（業種45分類、回答母数10以上）でみると、トップは旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」の15.3％（52社中、8社）だった。
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