タイ、グローバル・ミニマム課税導入へ 来年1月1日
[バンコク 27日 ロイター] - タイ財務省は27日、来年1月1日から多国籍企業への課税を強化するグローバル・ミニマム課税を導入すると発表した。税率は15%。 グローバル・ミニマム課税は経済協力開発機構(OECD)主導で議論が進み、世界の年間売上高が7億5000万ユーロ(7億8100万ドル)を超える多国籍企業に15%の最低税率を課す。 タイの法人税は現在20%だが、タイ投資委員会から優遇措置を受けている企業は最長13年間、法人税の免除を受けることができる。 ベトナム国会は昨年、グローバル・ミニマム課税の導入を承認。インドネシア、マレーシア、シンガポールも来年導入する方針を示している。