警護処のウェブサイトより

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を警護する警護処は3日の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕状の執行が失敗に終わった直後、「法的根拠もなく警察機動隊を動員した」として、「違法行為をおこなった責任者と関連者に、法的措置を通じて必ず責任を問う」と表明した。 　警護処はこの日午後、「公捜処と国捜本（警察庁国家捜査本部）が法的根拠もなしに警察機動隊を動員し、施設長の許可なしに警護区域と軍事機密施設の出入り口を壊し、果ては勤務者を負傷させて無断で侵入したことについて、非常に遺憾に思う」との立場を文書で表明した。 　警護処は「違法行為をおこなった責任者と関連者に、法的措置を通じて必ず責任を問う」とも述べた。裁判所が発行した令状について「違法で無効」と主張する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側の論理を繰り返し、逮捕状の執行を拒否したうえ、責任を公捜処などに転嫁したのだ。 　公捜処はこの日午前8時2分ごろ、尹大統領の逮捕状の執行を試みたが、警護処の妨害により5時間30分ほどの対峙（たいじ）の末、午後1時30分ごろに撤収した。公捜処は「逮捕状の執行と関連して続いた対峙状況であり、事実上、逮捕状の執行は不可能だと判断」したと明かした。 　警護処は「歴代のあらゆる政権でそうだったように、今後も法と原則に則って警護対象者に対する警護任務に万全を期す」と述べ、今後、公捜処が逮捕状の執行を再度試みたとしても阻止することを予告した。 チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )