ドメインをまたいでユーザーを追跡できるサードパーティCookieに対する規制が強まっている。これによって、広告配信の精度が落ちてしまうことを心配するマーケターも多い。この動きに対抗できる取り組みになりそうなのが、LINEヤフーが2023年10月のカンファレンスで発表した「Connect One」構想だ。 「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点を一気通貫させて、LTVを最大化するプラットフォームになる予定だという。

LINEヤフー 上級執行役員 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーCEO 池端由基氏（左）、同カンパニーCPO 二木祥平氏（右）

「Connect One」に込めた思いとビジョンについて、LINEヤフー 池端由基氏（上級執行役員 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーCEO）と二木祥平氏（同カンパニーCPO）に話を聞いた。 　

世の中の流れと「Connect One」が目指す世界

LINEとヤフーは2023年10月1日に統合し、LINEヤフー株式会社という新会社としてスタートした。「『ユーザープライバシーファースト』を指針として掲げ、両社のさまざまなサービスを継続して提供するとともに、それらを連携してユーザーにより良いサービスを円滑に提供する」としている。池端氏によれば、単に「マーケティングソリューションを提供する企業」から、マーケティングも含めた「ビジネスを支援する企業」へ変化することが「Connect One」構想の本質だという。 LINEもヤフーも、広告による集客を得意とする会社というイメージが強いが、実はこれまでもオンラインとオフラインの接点をまたいだ取り組みがあり、成功を収めている。 たとえば、LINEの法人向けサービスの中に、飲食店などにおいてLINE上で注文ができるLINEミニアプリがある。「LINEミニアプリの注文履歴から『この人はレモンサワーが好き』とわかったので、お店のLINE公式アカウントからレモンサワーのクーポンを配信したところ、リピート率が爆上がりした」のような例だ。 ポイントは、マーケティングを「広告で集客すること」という狭い範囲で捉えず、「事業で利益を上げるためのすべての取り組み」と捉えること。 お客さま自身が使い慣れた自分のスマホでモバイルオーダーすることは、 ・店舗スタッフの負担軽減 ・店員を呼ばなくてもいいので気軽にオーダーでき、オーダーの取り違えなどのミスもなくなるので、顧客体験が向上し、その結果、売上も向上する ・顧客の注文履歴がデータとして蓄積でき、その後の施策に活用できるようになる（※） ※LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となる これらすべてがマーケティングの範疇と言えるが、企業にとっては店舗DXなどのビジネスに関する変革にも踏み込んでいる。LINEヤフーのサービス全体でこれらすべてをつなぐことで、さらに強力にビジネスを支援できる世界を目指している。