“対アメリカ”に求められる姿勢…“ニッポンの社長”に聞く　日本経済の行方は

政権発足前にもかかわらず、トランプ氏への対応に各国が振り回され、世界経済の不透明さも増しています。この局面を日本企業は、どう打開していくのか。大越キャスターが経済界のトップに聞きました。 【画像】“対アメリカ”に求められる姿勢…“ニッポンの社長”に聞く　日本経済の行方は 東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会。乾杯の音頭をとったのは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長。経済同友会の代表幹事も務め、日本の経済界をけん引する1人です。 （Q.日本製鉄がUSスチール買収問題で、バイデン大統領などを提訴。アメリカの判断に対して、日本製鉄は毅然とした態度を示した） 経済同友会・新浪剛史代表幹事 「『私だったらやるな』ということをお（日鉄が）やっていただいてて。アメリカが非常に内向きになって、そのなかで警鐘を日鉄が鳴らしている。そういった意味で、勇気が出るようなアクションをとっていただいている。アメリカの鉄鋼業は、もうすでに弱いですから。その事実のなかで、日本製鉄が来ることによって、どれだけ強くなるか。客観的にものが見えなくなっている」 （Q.客観的にものが見えなくなり、アメリカの中で悪い方に転がると、トランプ政権で内向き志向が強まる予測も。日本はどう向き合うか） 経済同友会・新浪剛史代表幹事 「常に事実をしっかりとらえて、アメリカと話ができる体制をつくる。アメリカの政治は“いかに雇用をつくるか”。それに対し、世界で一番貢献してるのは日本だと、常に日本政府並びに我々、アメリカで投資をしていく面々が、ちゃんと事実をもって話をしていかないと。トランプさんは、いろんなかく乱作戦で来る」 （Q.投資もして雇用をつくり出している関係を認識させることで、トランプさんが陽動やかく乱作戦に出るかもしれないが落ち着くと） 経済同友会・新浪剛史代表幹事 「全くその通りです。そういう意味で、アメリカに対して投資を一番しているのは日本。日本の投資は“ものづくり”。アメリカが弱いのは“ものづくり”。日本の強いところがアメリカで（弱点を）補完し、雇用をつくっている。アメリカは、内向きにどんどんなります。インド、中東、アフリカ、中南米、中国ともダイアログ（対話）を、コミュニケーションを増やして、アメリカが内向きになってく分、日本が間に入って、世界のつながりをつくっていく。日本が中心となって広めていくことが必要」