「地価税」発言は「ちょっと誤解与える表現」「不用意な発言」

――　当面の政策的な焦点は「178万円」だと思います。古川元久代表代行が12月22日のフジテレビの番組で言及した「地価税」は、「党として決めたものではない」とのことですが、財源論として「筋がいい」のでしょうか。 玉木：　どうなんでしょうね......。番組では、GAFAへの課税、ECサイトで取引している人が消費税払っていない......。そういう話の中で、然るべきところから税金を取ったらいいのではないか、という文脈で、地価が高騰する中で外国人のマンション投資の影響で日本人のカップルが買えなくなっているみたいな話も出ている。その中で、土地を購入する外国人や外国法人など、何か課税すべきところを課税した方がいいという文脈の中の一例として出したということだと思うのですが、ちょっと誤解を与える表現だったことは間違いありません。そもそも、党で地価税を上げる（凍結を解除する）といったことは全く決めていません。我々はあくまで「手取りを増やす」というのは、減税と、社会保険料の軽減と、そしてガソリン価格をはじめとしたエネルギーコストの低減、この3本柱でやっていく、というのは選挙で通った方針です。そのうちの「103万の壁」を引き上げるのは減税政策としてやっていることで、そもそもインフレで取りすぎた税金をお返ししようということなので、何かを増税してやるという方針はありません。あの文脈の中で少しちょっと乗らされたというか......。不用意な発言だったと思いますけどね。 ――　178万円への引き上げをめぐっては、「7～8兆円」の税収減が繰り返し指摘されています。 玉木：　財務省からは非常に粗い資料をいただきましたが、「試算は相当の幅をもって見る必要」があると書いてあるぐらいなので、あまり7～8兆円を前提に報道されない方がいいと思います。今回、20万円上げましたよね（12月20日に決定した与党税制改正大綱で「年収の壁」が103万円から123万円に引き上げる方針が盛り込まれた）。この減収幅が6000～7000億で済むということになると、（国民民主党としては）大体1万円上げたら国・地方で1000億（の減収）いう計算でやっていましたが、この計算でいくと1万円上げても300億ぐらいしか減収はないので、今、財務省が言っているものについては、3分の1ぐらいの財源で済むことになります。その意味で（178万円に引き上げたとして、減収幅は）2.5兆円ぐらいですよ。（税制改正大綱の20万円引き上げのくだりでは）「特段の財源確保措置を要しないものと整理する」とあります。ということは、2.5兆円のうち0.7兆円は出てくるから、あと1.8兆円分工夫すれば178万円も可能なわけです。24年度は3.8兆円、23年度は2.5兆円税収で上振れしていますし、23年度は7兆円、22年度は11兆円使い残しがあります。1.8兆円ぐらい何とでもなるんじゃないの？ということです。20万円引き上げで「特段の財源確保措置」がいらないのであれば21万や22万でもいらないのでは？　75万円上げるなら必要、と言いますが、その答えはその間にあるでしょう。最近、「140万までだったらできる」「腹案があった」といった噂も出ていますが、そうであれば、もったいぶらずに正直に言ってもらいたいです。