関電・八木会長と岩根社長が辞任会見(全文2)会長職は当面空席に
監査役が機能していなかったとの意見も多いが？
NHK：もう1つ。今回の役員異動で監査役の方々のメンバーが代わっていないと思うんですが、監査役の機能が働いていなかったと見る意見も多いんですが、これは現状でいいと思っていらっしゃるんでしょうか。 岩根：今回のさまざまな経営判断のプロセスも含めて、これは第三者委員会のほうで検証されるということになってございますので、現時点での評価はできないというか、第三者委員会の評価にお任せしているという感じでございます。八木と私は、やはりこうした広く社会の皆さまからの信頼を失墜させ、多大なご迷惑をお掛けしているという観点からの辞任というふうにご了承いただきたいと思います。 司会：よろしいですか。それでは各社さまのご質問をお受けします。いつものとおり、ご質問がある方は名前をおっしゃっていただいてご質問をお願いいたします。それでは挙手の上、よろしくお願いします。どうぞ。
受け取らない報奨金には退職金も含まれるのか
朝日放送テレビ：すいません、朝日放送テレビの松田と申します。2点ございまして、1点目なんですけれども、退職まで、辞任まで報酬金を受け取らないということだったんですけれども、それは退職金も含まれるのでしょうかというのがまず1点目。もう1点なんですけれども、第三者委員会に関しまして大阪市から人選の要望等がありましたが、こちらのメンバーは結局、最終的に誰が決められたのでしょうか。その2点をよろしくお願いいたします。 岩根：まず退職金規定でございますが、これはずいぶん前に退職金規定、確か2006年かな、ずいぶん前になくなって、退職規定はございますけども、その当時、在籍してた者については、これまでの残りの在籍期間に応じて退職金を支払うという規定がございまして、今回、八木は所定の退職金は出ますけども、それについては全額、辞退されております。 それから第三者委員会でございますけれども、これは菅原経産大臣のほうからも、完全に独立した第三者機関を設けて調査するようにというふうにご要請いただいていると考えてございます。従いまして、日本弁護士連合会の企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインにのっとりまして、第三者委員会は全てのステークホルダーのために調査を実施することとされておりまして、独立性、中立性を確保するための指針といたしまして、委員につきましては顧問弁護士など企業と利害関係を有するものは就任できないとされております。 本件を徹底的な事実関係の解明と原因究明を行うため、会社から完全に独立し、中立の委員を選定する必要があると認識し、ご経験やご経歴など幅広く情報を収集してさまざまな方を候補に検討し、元検事総長である但木弁護士にお願いしたものでございます。中立性、独立性を確保するということで、法曹界の著名人の方を検事出身、裁判官出身、民事系出身の方からそれぞれ複数名、選ばせていただきました。 今回の件に鑑みまして、検事出身の方が要ると思いまして、実績や経歴から但木弁護士が委員長として最もふさわしいと考え打診させていただいたものでございます。その他の委員につきましては但木弁護士において選定されたものでございまして、元裁判官、弁護士が就任することとなっております。いずれの方も当社との利害関係はなく、独立した立場の社外の弁護士でございまして、豊富な実務経験、知見に基づき、客観的な調査、検証を徹底して実施していただけるものと考えてございます。
