「年間所得が1000万円超」の割合は何パーセント？共働き世帯の割合や高年収世帯の貯蓄事情もチェック
世帯で1000万超はどのくらいいる？
次に、「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」結果をもとに、世帯で1000万超の割合を見ていきます。 ●世帯年収の分布 統計結果によると、2022年1月から12月の世帯の合計所得金額の分布は以下のようになっています。 ・300万円未満:36％ ・300万円～500万円未満:23.6％ ・500万円～700万円未満:14.9％ ・700万円～1000万円未満:14.1％ ・1000万円以上:11.6％ 平均所得金額:524万2000円 中央値:405万円 所得1000万円以上の世帯はおよそ10世帯に1つという結果となっており、この分布からも個人ではなく世帯単位であっても、所得1000万円は少数で上位層に属していることがわかります。 ●共働き世帯と年収の関係 次に、所得1000万を超える世帯のうち、どれだけの世帯が共働きであるかを見ていきます。 総務省の家計調査のデータによると、2023年において所得1000万円超の世帯の共働き率は68.0～73.4％となっており、半数を大きく超える割合の世帯が共働きをしていることがわかります。 共働き世帯の割合は近年増加の傾向にあり、その影響により世帯年収が1000万円を超える世帯も増えていると考えられます。 所得1000万超の割合が、個人単位では5.5％であったのに対して、世帯単位では11.6％であったことも、共働き世帯の増加による世帯年収水準の上昇を表しているのではないでしょうか。
所得1000万超世帯の貯蓄状況
さらに、所得1000万円を超える世帯の貯蓄状況について見ていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯年収1000万円以上の世帯の平均貯蓄額と中央値は下記のようになっています。 ・世帯年収1000万～1200万世帯:平均貯蓄額2719万円、中央値1650万円 ・世帯年収1200万以上世帯:平均貯蓄額4327万円、中央値1950万円 全国の総世帯の平均貯蓄額が約1758万円、中央値が715万円となっており、年収1000万円超世帯では貯蓄水準もかなり高額であることがわかります。 ただし、平均値と中央値には大きな乖離があり、一部の世帯が高額な貯蓄を持っていることが推測されるため、1000万円超世帯の中でも、実際の貯蓄額には大きな格差があると考えられます。 例えば、年収が1000万円を超えていたとしても、子供の人数や生活スタイルなどにより、貯蓄をすることが難しい世帯も存在します。 一概に統計結果の数値だけで自分と比較をせずに、自身の生活スタイルや今後の生活設計を考えた上で、世帯年収の目標や貯蓄の計画を立てることが重要です。
