takasuu/istockphoto.com

近年、雇用環境の変化や物価の上昇などにより、将来への経済的な不安を抱える人が多く見られるようになりました。 ◆所得1000万円超の割合を棒グラフで見る 内閣府による「令和5年　国民生活に関する世論調査」の結果によると、日頃の生活の中で、悩みや不安を「感じている」、「どちらかといえば感じている」と答えた人（2335人）に、悩みや不安を感じているのはどのようなことか聞いたところ、「収入や資産の見通し」を挙げた率は59.8％と、半数以上となっています。 そんな中、自身の年収が周囲と比較してどの程度の水準なのか、世帯年収の分布や貯蓄事情への関心も高くなっているのではないでしょうか。 本記事では「所得1000万円超」の割合を中心に、共働き世帯の割合や貯蓄事情について解説していきます。自身の状況と照らし合わせて、ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

給与所得者の年収の現状

まずは国税庁による「民間給与実態統計調査」結果をもとに、給与所得者の年収の現状を見ていきます。 ●年収の分布 統計による、2023年の年収ごとの分布は下記の通りとなっています。 　・100万円以下:8.1％ 　・100万円～200万円:12.3％ 　・200万円～300万円:14.0％ 　・300万円～400万円:16.3％ 　・400万円～500万円:15.4％ 　・500万円～600万円:10.8％ 　・600万円～700万円:7.1％ 　・700万円～800万円:4.9％ 　・800万円～900万円:3.2％ 　・900万円～1000万円:2.3％ 　・1000万円超:5.5％ ●所得1000万円超の割合 統計結果によると、2023年の給与所得者のうち、年間所得が1000万円を超える割合は5.5％です。 つまり、年間所得が1000万円を超えている人が給与所得者の中でおよそ18人に1人いるということになります。このことから、個人で所得1000万を超える人口の割合が、かなりの上位層であることがわかります。 ※この統計は給与所得者に限定されているため、個人事業者や不動産所得がある人などを含めた場合の結果とは相違があります。