学校給食の無償化547自治体、全体の約3割…文科省調査
9月1日時点で小・中学校段階において全員を対象に無償化を実施している自治体は、1,794自治体中547自治体で、全体のおよそ3割。また、多子世帯などを対象に支援要件を設けているのは145自治体だった。無償化に至った経緯については、652自治体が「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援(児童・生徒がいる家庭の支援)」と回答。財源については、475自治体が「自己財源(ふるさと納税、寄付金以外)」、233自治体が「地方創生臨時交付金」と回答している。
2024年度に無償化を実施予定の自治体は、722自治体中525自治体。直近では、東京都八王子市が8月下旬から実施予定など、学校給食の無償化は全国的にも広がりをみせている。一方で、食材費に相当する金額の合計額(公立学校のみ)を推計すると約4,832億円にのぼり、予算の確保や業務負担の増加など課題は多いとみられる。
リセマム 川端珠紀