減税は継続すべき？名古屋城の復元は？名古屋市長選挙に立候補した7氏の経歴・政策まとめ
不破英紀氏は岐阜県関ケ原町出身、名古屋大学大学院修士課程修了。大学で講師を務める
不破氏は岐阜県関ケ原町出身、名古屋大学文学部卒業、名古屋大学大学院修士課程修了、龍谷大学博士課程中退。宝塚造形大学、岐阜聖徳学園大学で講師を務めました。
不破氏が掲げる政策とは
不破氏は以下の政策を公表しています。 ・臨床研究での管理の厳格化、患者への説明、自己決定権の尊重 ・診断が難しい長期の患者への支援 ・精神疾患の予防、治療での社会の役割の重視 ・ベーシックインカムのような生活保障による精神疾患の予防 ・中間層の不安解消に役立つ施策を実行する
鈴木慶明氏は東京大学卒業。自治大学校教授、愛知県旧県環境保全公社理事長等を務める
鈴木氏は東京大学法学部卒業。旧 自治省（現 総務省）に入省し、自治大学校教授等を務めた後に愛知県に入庁。旧県環境保全公社理事長、東京工業大学講師、名古屋大学講師を歴任しました。
鈴木氏が掲げる政策とは
鈴木氏は以下の政策を公表しています。 ・「市民ファースト」の市政 ・持続可能な賃上げの実現 ・きれいな地球を子孫に残す
大塚耕平氏は名古屋市出身、早稲田大学卒業。日本銀行行員を経て、参議院議員を4期連続で務める
大塚氏は1959年名古屋市生まれ、早稲田大学政経学部卒業。日本銀行に入行し、在職中に早稲田大学大学院修士課程および博士課程を修了。2000年に退職し、2001年から参議院議員選挙で4期連続当選しました。中央大学大学院客員教授、早稲田大学客員教授、藤田医科大学客員教授等を歴任し、現在は早稲田大学総合研究機構客員上席研究員、藤田医科大学客員教授を務めています。
大塚氏が掲げる政策とは
大塚氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。 医療・介護・福祉 医療リソースの質・量を高めます 地域医療計画、名古屋・尾張中部医療圏等の現行の医療プラットフォームの中で、医療政策の質・量を高めます。認知症対策として地域の見守り体制確立、介護人材確保等の国の施策の枠組みを踏まえつつ、歯科健診や聴力維持（補聴器無償貸出）による認知症対策等、名古屋市独自の工夫にも取り組み、16区単位での地域包括ケアシステム構築を目指します。 防犯 安心・安全の要、防犯に全力 県警と市民の皆さんの協力によって防犯機能を高めます。市の防犯パトロール協力企業制度と防犯ボランティア団体協定を拡充します。民間警備会社の車両、防犯灯をつけた防犯パトロール協力企業の車両等による巡回機能を高め、警察・警備車両を補完します。犯罪を犯した人等を地域社会の一員として包摂し、立ち直りを支援することも間接的な防犯対策です。 観光・文化・スポーツ 名古屋三大ツアーを確立します 観光文化政策を、①歴史、②芸術・産業、③共生の3つの観点から進めます。内外からの観光客に喜ばれる、①歴史ツアー（名古屋城→碁盤割り城下町→熱田神宮等々）、②芸術・産業ツアー（能楽堂→芸文→産業博物館→科学館等々）、③共生ツアー（コスプレイベント→大須→大津通等々）の名古屋三大ツアーを確立します。 産業 スタートアップのエコシステムを形成 現在 2022年 3月公表の「名古屋市産業振興ビジョン 2028」に基づいて「スタートアップ・エコシステムによるイノベーションの創出促進」のための人材育成、環境整備、社会実証促進、グローバル化支援のほか、中小企業支援等が行われています。今後は名古屋市経済局及び工業研究所等にスタートアップ企業、新技術、新しいビジネスモデル等の情報蓄積を進め、名古屋市自らが起業家の相談に応じられるシンクタンク機能を養います。 商店街・中小企業 アウトリーチ型の商店街・中小企業支援 商店街商業機能再生モデルの2事業（①空き店舗の再生を通じて商店街エリアの活性化を図る「リノベーション事業」、②商店街の店舗が連携して先導的な取組みを行う「イノベーション事業」）をさらに推進します。名古屋市がさらに発展するために中小企業支援策を強化し、中小企業団体（商工会、商工会議所等）と士業団体、官民金融機関、大学等研究機関等の有機的関係を市が支援するとともに、中小企業支援部署も強化します。 ICT 利便性と行政効率に資する ICT化 ICTへの取り組みのポイントは、市民の皆さんにメリットのあるICT化、行政効率向上に資するICT化です。チャットGPTを使った市政ガイダンス等、最先端の技術や製品を活用するとともに、若い世代を構成員とした市政業務ICT化検討委員会を設置します。 教育 夢に向かって人生をきり拓く 第3期基本計画に盛り込まれた4つの方向と18の施策のうち「施策10（子どもの針路応援）」「施策12（保護者の経済的負担軽減）」を軸に、子どもが教育を受ける権利と機会の保障を徹底します。名市大を含む名古屋市の教育インフラを有効活用すると同時に、県立・国立等の学校、諸機関と連携して実践します。また「施策17（博物館政策）」「施策18（名古屋の歴史文化）」を踏まえ、子どもたちの郷土史や地域への関心を高める教育を進めます。 都市農業 最先端の都市農業にチャレンジ 「農業振興地域」の指定を受けている中川区富田地区、港区南陽地区、守山区東谷地区中川区富田地区、港区南陽地区、守山区東谷地区の今後の3地域の農業の発展にさらに注力します。最近の著しい技術進歩を踏まえ、名古屋市農業センター等においてビルや建物の中で行う施設内農業の普及に取り組み、名古屋市を都市農業の盛んな都市として発展させます。各区に残された農地を大切にし、ビオトープを形成します。 子ども 子育てと子どもの成長を支えます ナショナルミニマムを超えるローカル政策の全国情報を収集し、他の自治体との比較検討を行い、足らざる点を拡充し、名古屋市を名実ともに「子育てし易い都市」「子どもの成長を支える都市」として発展させます。フィンランドのネウボラの仕組みをさらに研究・分析し、妊婦や子育て世代の支援に資する仕組みとインフラを各区に構築していきます。 環境 名古屋型ドーナツモデルを構築します 名古屋市環境基本条例に基づく第4次環境基本計画（2021年9月）に掲げる「都市環境と自然の調和」を追求します。市当局の使用する電力の再エネ比率に目標を定めるほか、温暖化対策に寄与する諸分野の施策を推進します。市バスにはEVバス（国産車）を導入し、公園及び緑地整備、都市農業振興を図るとともに、家庭菜園・園芸推進等、市民の皆さんとのパートナーシップによる美化運動等を奨励する仕組みを作ります。 住宅 「住むこと」「暮らすこと」を支えます 高齢者の住み替え、老後生活費の確保に資する「マイホーム借上制度」「リバースモーゲージ制度」等を一層推進し、「長期的なライフプラン設計がし易い街」を目指します。空屋対策、市営住宅等の有効活用を含め、住宅の質・量を確保し、「住宅を確保しやすい街」を目指します。「マイホーム借上制度」や空屋対策に商店街活性化対策も絡め、スタートアップ企業や小規模事業者のオフィス需要にも応えます。 公共交通 使い易く、地域を発展させる公共交通 SDGs推進や健康維持等の観点からも、高齢者を中心とした公共交通の利用率向上やEVバス導入を図ります。EVバスは、名古屋市、愛知県の地域産業育成のために国産車を使用します。将来構想として東山線リニア化とリニモ接続・延伸・愛知環状鉄道等との大環状線化の可能性を検討します。名古屋市内とセントレア・小牧空港との機能連携強化を図ります。 高齢者 認知症対策と健康増進に努めます 名古屋市を地域包括ケアシステムの先進都市とします。地域の自治会・消防団等との連携、見守り体制の充実が必要です。歯科健診、認知症防止のための聴力維持対策（補聴器無償貸出）、脚力維持対策（ウォーキング推奨制度、マシン貸出等）を進めます。外出・歩行奨励のために敬老パスをより使い易くします。防災との関係でトリアージに資する情報カードの整備を進めます。 地震対策 備えよ常に、災害対策に全力 地震・津波等の対策を進めます。駿河トラフで起きる東海地震、南海トラフで起きる南海地震も含め、名古屋市内の防災対策、発災時の避難・救援対策等を悉皆調査し、足らざる部分を強化します。東海地震、南海地震に備えた広域避難場所の周知・運営体制整備を徹底します。服用薬、疾患等に関する情報カードを普及させ、被災者のトリアージ体制を整えます。 狭隘道路・空家 狭隘道路・空家対策を拡充します 防災及び都市整備の観点から、狭隘道路の解消を進めます。また、防災・衛生・景観等の観点から地域生活環境に影響の大きい空家対策に取り組みます。特定空家等の減少に取り組むとともに、空家等の発生の未然防止や管理の適正化などの取り組みを推進します。空屋の有効活用も含め、「空家等対策に関する協定」を基に関係団体・士業団体・企業等との連携を進めます。 都市計画 100年後を見据えたグランドデザイン リニア開業、名古屋駅前開発、名古屋城天守閣再建等の状況を踏まえ、前倒しで検討を始めます。50年、100年後を見据えたグランドデザインも必要です。居住環境重視の英国型、ゾーニング計画重視のドイツ型等、都市計画の先駆例を参考にしつつ、短期及び中長期の計画を策定します。その際には「環境」「教育」「地域包括ケア」の3つの視点を重視します。
