減税は継続すべき？名古屋城の復元は？名古屋市長選挙に立候補した7氏の経歴・政策まとめ
水谷昇氏は愛知県出身、北海道大学卒業。富士通、日本語新聞編集者長を経て、現在はインバウンド専門会社の社長を務める
水谷氏は愛知県出身、北海道大学理学部卒業。富士通株式会社、東京のベンチャー企業2社、バンコクの日本語新聞経済記者・編集長を経て、49歳で起業しました。現在は名古屋市内でインバウンド専門旅行会社の社長を務めるほか、外国人労働者支援に従事しています。
水谷氏が掲げる政策とは
水谷氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。 ◎東京ディズニーランドや大阪USJと並ぶ巨大テーマパークを名古屋に誘致する 子どもと若者はみんなの宝である 子育て・教育政策 ・中小学校の給食無償化枠拡大 ・高校への給食導入 ・学生学割パス導入（市営地下鉄／バス月3000円均一） ・要支援生徒の支援拡充 ・市立学校校舎修繕／建て直し／備品充実 ・市立図書館の自習室拡充 ・保育園の夜間／休日対応 ・低所得家庭への学習塾代補助 ・名市大の授業料減免枠拡大 ・名市大の人文・情報学部の定員2倍増 ほか この街では一人たりとも惨めにしない 福祉政策 ・特別養護老人ホーム5000室以上増設 ・サービス付き高齢者向け住宅増設 ・企業と省力化実証実験のため市直営特養設立 ・介護施設の省力化／労働環境改善対策 ・介護事業における高齢者採用支援 ・高齢者遺産寄付基金「市民はみんな家族」の設立 ・盛大な合同葬儀の毎日開催 ・高齢者の健康のため地下鉄ウォーキングを毎週開催 ・福祉施設における筋力トレーニング機器導入支援 ・高齢者の健康年齢引き上げのためジム利用クーポン配布 ほか 最後の1秒でも命を伸ばす 医療政策 ・救急隊員の増加 ・救急車専門消防署開設 ・市民／民間病院の救急医療体制拡充 ・名市大病院と企業による医療現場の省力化実証研究促進 ・総合病院における医師／看護師／介護士の職場環境改善支援 ・区役所における中高年向け健康管理セミナーの定期開催 ・医療省力化の特許申請支援 ・医療に関する市長直轄の審議会設置 お金がないと結局なにもできない 経済・産業政策 ・新産業／高付加価値分野の新設法人の市民法人税4年間免除 ・築30年以上のオフィスビルの建替えに固定資産税4年間免除 ・小規模企業／店舗の開業促進 ・小規模企業／店舗の家賃補助 ・起業家育成のため名古屋Dream navi☆強化 ・大規模データセンター誘致 ・市営地下鉄／バスの広告営業強化 ・久屋大通公園イベント会場の営業強化 ・経済／産業に関する市長直轄の審議会設置 楽しくなければ観光じゃない 観光政策 ・金城ふ頭に東京T／大阪Uと並ぶ巨大テーマパーク誘致 ・レゴランドの拡張促進 ・名古屋港の観光化促進 ・あおなみ線輸送量強化 ・現存名古屋城の耐震化／内部木造美化 ・名古屋城を日本の伝統技の体験道場化 ・名古屋城の最上階にDJルームを設けて国内外に発信 ・金鯱横丁を軽食に限定。栄／大須への観光客導線強化 ・名古屋城郭の世界遺産登録に取り組む ・地下鉄上前津駅の名称を「大須商店街駅」に改名 ほか 整ったインフラは先進都市の証 インフラ・防災政策 ・水道網の点検／補修強化 ・地下鉄の省電力化 ・市営バスの燃料電池車・電気自動車導入加速 ・市営バスの自動運転実証実験拡大 ・南海トラフ地震を想定した広域災害対策シミュレーション強化 ・災害対策における県／近隣市町村との連携強化 ・災害対策における自衛隊との連携強化 ・愛知県内外への救援活動の準備 ・災害対策ボランティアの事前登録と役割明確化 ・主要地下鉄駅周辺の自転車地下駐車場整備 ほか 市民生活をもっと便利にする 行政サービス ・行政書類のコンビニ発行 ・自動車／自転車安全運転の啓蒙活動 ・空き家の売却促進 ・市営バスの運行数増加 ・ちょっと休憩のため栄の日陰とベンチ増設 ・市営住宅の建て替えスピードアップ ・市営住宅の単身／小家族向け部屋の増加 実働部隊の役人が動かないと始まらない 市政改革 ・職員作業の徹底的なIT化で生産性の向上 ・組織／承認作業の見直しによる迅速化 ・省力化による職員の高付加価値作業への集中 ・パート職員の複数年雇用化で知識ノウハウ蓄積 ・防災、経済、観光、子育て、教育など専門的職員を育成するための人事改革 ・不要な事業の見直し ・定型的事業に関して入札時に複数年契約 ・プロポーザル方式の入札における市内零細企業優先 ・プロポーザル方式の入札における市内未経験企業歓迎 ・民間企業との人事交流促進 ほか 市長の政治色を薄める 市長改革 ・市長報酬という些細なことを政策の目玉にしない ・市長報酬は大阪市、横浜市、福岡市、札幌市の平均額で決定 ・市政中立化のため政治献金は一切受け取らない ・市政中立化のため政治パーティは一切行わない ・市長公用車は廃止（年間500万円の節約） ・通常の移動は公共機関／自転車を利用。必要に応じてタクシー利用 ・未来に向けた市政運営に集中するため催事の挨拶は極力限定 ・市長自ら働き方改革を実践 ・退職金は任期満了年に実績に応じて決定 ・副市長は3人任命（総合、産業経済防災、教育福祉） ほか
