（写真：よねやん／PIXTA）

　派閥が解消されて、縛りがなくなったためだろう。史上最多の9名が出馬することになった今回の自民党総裁選では、各人がそれぞれの主張を展開している。特徴的なのは「スピード感」と「刷新感」がある反面、過去を引きずっている印象も強い。 【図で見る】ざっくり分かれる“5つのタイプ”とは？ ■父・純一郎氏が断行した改革が足かせに 　まず小泉進次郎元環境相は9月6日の出馬会見で、「政治を加速させたい」と、総裁就任後に衆議院の早期解散を提唱。政策活動費の即廃止も発表した。

　そして、「日本の産業の柱を一本足打法から二刀流へ」と進めるため、「雇用規制の見直し」を掲げたが、これが不評を招いている。理由は父・純一郎氏が首相時代に断行した改革だ。 　小泉政権では労働基準法を改正し、有期労働契約の期間上限の延長や裁量労働の拡大などを実現。また労働者派遣法を改正し、派遣業種を拡大させて正規労働者を減少させた。 　「構造改革なくして経済成長なし」との掛け声で進められた同改革だが、格差の拡大と固定化をもたらした。そしてこれらは、現代の最大の問題である「非婚・少子化」の遠因とも見られている。

　純一郎氏による小泉改革の“デジャブ感”は、郵政問題にもついてまわる。郵政改革の基本理念は「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展並びに豊かで住みよい地域社会の実現に寄与すること」のはずだったが、土曜日や翌日の配達がなくなり、郵便物が届くまで時間がかかるようになった。多くの郵便ポストも廃止され、サービスの値上げは断行されている。 　そうしたことに着目したのだろう。林芳正官房長官は10日の政策発表会で、「郵政民営化法を改正して、郵便局のネットワークを地域振興に生かすよう、郵政事業を再構築する」と宣言した。狙いは約3万票の党員票を持つ全国郵便局長会(全特)だ。

　もっとも全特もリスク分散するはずだ。9月12日に行われた上川陽子外務相の出陣式には、元全特会長の柘植芳文参院議員が顔を出した。そして20日には、小泉氏が野田聖子元総務相に伴われて全特の幹部と都内で面談している。 　永田町関係者は「野田氏の顔をたてて、岐阜県内の郵政票を小泉氏に入れるのではないか」と語るが、20年前からの禍根がすぐさま消えるとは思えない。 ■茂木氏は自分の過去を断ち切るような大胆政策 　自分の過去を断ち切るように大胆な政策を打ち出したのは、茂木敏充幹事長だ。幹事長として約10億円の政策活動費を受け取りながら、「政策活動費の廃止」を訴え、幹事長として岸田政権を支えてきたにもかかわらず、「防衛増税反対」を打ち出した。