「103万円の壁」の見直しは“普通の会社員”にも関係ある!?「年収400万円・800万円」の会社員への影響を試算
最近よく「103万円の壁」という言葉を耳にします。しかし、会社で正社員として働いていると年収は103万円を大きく超えていることもあり、自分には関係ないと思っている人も多いのではないでしょうか？ しかし実際には「103万円の壁」が見直されると減税になるメリットがあります。 本記事では「103万円の壁」とは何かを分かりやすく解説するとともに、「103万円の壁」が見直されるとどれくらい所得税が減るのか、年収400万円の人と年収800万円の人を比較しなら紹介します。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？
そもそも「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、会社から給与をもらって働いている人の、所得税が課税され始める年収額のラインを「壁」というたとえで示したものです。「壁」と呼ばれるものには、図表1のとおり「103万円の壁」以外にも、社会保険に関する「106万円の壁」「130万円の壁」などいくつかあります。 その中でも「103万円の壁」は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計103万円までは所得税がかからないことを意味したものです。そのため、給与所得のない自営業者やフリーランスには「103万円の壁」は当てはまりません。
＜図表1＞ 厚生労働省 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？ 逆に言えば、給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。さらに税制上、家族に扶養されていた場合、扶養から外れてしまうことも大きなデメリットといえるかもしれません。 例えばアルバイトで働いていた子どもを扶養していた親は、扶養による所得税の控除を受けられなくなり、家族全体で見た税額が大きくなってしまいます。そのため「働き控え」にもつながってしまい、人手不足の昨今では「103万円の壁」の撤廃や変更が議論される要因の1つになっているのです。
「103万円の壁」が変わると、どれくらい所得税が減るの？
103万円の壁については「撤廃する」あるいは「なくす」と言われることもあります。しかし正確には、控除の金額を見直して103万円から引き上げることであり、結果的には住民税も減税になるでしょう。 とくに基礎控除が拡充されれば、給与所得者だけでなく、所得税を納めている自営業者・フリーランスなどにも効果がおよびます。 一方、そこで気になるのは図表2のとおり、所得税に関しては累進課税で高額所得者ほど税率が高いことです。そのため、控除が引き上げられると高額所得者ほど所得税の減税額が大きくなります。
