「定額減税はたいした家計への助けにはならない」の声も。正確に理解している人は約2割…手取りはいくら増えるの？
「非課税」「節税」などの相談が増えている
定額減税について解説してきました。 筆者は毎日のようにNISAやiDeCoの相談を受けていますが、ほとんどのお客様は「非課税」「節税」をキーワードにご相談されるケースが多いです。 確かに非課税は魅力的ですが、あくまで増えた分に対しての税金が控除されるということです。相談される方の多くは、リスクについてあまりご存じない方も多くいます。 また非課税になればいいのか、それとも税金を払ったとしてもそれ以上に利益を求めたいのか。その点についても「非課税」というワードが強調され、本来の目的である資産運用に関しておろそかになってしまっている方も多く見られます。 「節税」に関しても同様です。 iDeCoに限らず、例えば住宅ローン控除など様々な制度が「節税」のヒントにありますが、どんな方法が良いのかは人それぞれ違います。 流行りやネットの情報を鵜呑みにするのではなく、まずは、どんな方法があるのか知るところから始めるのが大事でしょう。
まとめにかえて
2024年6月から定額減税がいよいよ開始します。 税制の改定は度々起こりますので、ご自身でもアンテナを張ってニュースなどを見ておく必要があります。 税金の控除はこれ以外にも色々な方法があります。まずはご自身がどのくらいの税金を納めているのかを確認してみるとよいでしょう。 その上で、現在ですと住宅ローン控除、生命保険、iDeCoなど色々と減税できる方法もあります。どんな方法がご自身に合いそうか、考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・首相官邸「所得税・住民税の定額減税」 ・国税庁「定額減税について」 ・国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」 ・総務省自治税務局市町村税課「個人住民税の定額減税に係るQ＆A集」 ・株式会社くふうカンパニー「【Zaim × トクバイ調査】「定額減税」の認知度は6割、そのうち正確に減税額を把握している人は約2割！」
渡邉 珠紀
